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2008/03/19

GREENPEACERS:捕鯨問題、解決のカギは日本国内に!

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グリーンピース・ジャパンのメールマガジン No.102 <08/03/19>
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 1. 捕鯨問題、解決のカギは日本国内に!
  2. 「世界の遺伝子組み換え汚染レポート2007」発表
  3. エネルギー[r]eボリューション進行中!!
  4. 「ピクチャー・オブ・ザ・イヤー」受賞


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国会の争点になっている道路特定財源を、かりに自然エネルギーに使ったとした
ら何ができるのか、簡単に試算してみます。

話を単純化するために、今後10年間で59兆円といわれるお金をすべて風力発電に
投入したとします。いま国内で建設されている標準的な風車は出力1,500kWで、
建設費は1基あたり3億円程度。つまり、59兆円あれば20万基近く、3億kWの発電
容量が増設できるわけです。これは平均的な原子炉(出力100万kW)の300基分に
も相当します! ただし設備利用率を3分の1と考えて、風力で原発100基分とし
ましょう。日本では現在、55基の原発が30%あまりの電力供給を担っているとさ
れますから、少なく見積もっても風力だけで国内電力需要の半分以上をまかなえ
るのです。

実際には59兆円を風力・太陽光・地熱・小水力・バイオマスをはじめ幅広い自然
エネルギー源に効果的に配分することになるでしょうし、グリーンピースの「エ
ネルギー[r]eボリューション」が指し示すようにエネルギー利用効率の飛躍的向
上にも使われ、当然、普及や規模拡大につれて大幅なコストダウンも起こるはず。
いっぽうでは、たとえば大型風車を建てられる適地は限られていて、一定の歯止
めもかかります。

しかしごくアバウトに推算して、59兆円の道路特定財源を自然エネルギーと省エ
ネに振り向ければ、日本の電力需要の大半か、場合によってはすべてを満たせそ
うです。発電に原発も石炭も、ひょっとしたら石油も天然ガスもいらない。文字
どおりエネルギー革命ではありませんか! 環境税・炭素税のシステムと組み合
わせたり、初期投資の呼び水として使ったりすれば、効果はさらに何倍にも増幅
させることができます。

以上は一つの例にすぎませんが、税金や価格のしくみをどれだけ創造的に使うか
によって、その社会の未来にはっきり差がついていくことがわかります。日本の
未来を明るくするか、暗く閉塞したままにするかは、私たちの選択しだいです。

               グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳


1┃ 捕鯨問題、解決のカギは日本国内に!
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南極海の捕鯨について日本国内の報道が少しずつ変わってきています。グリーン
ピースが南極の環境保全と生態系保護を訴えて南極海へ航海しはじめてから、い
まの捕鯨シーズンで9回目。クジラ保護区で“調査”という名目で行われる捕鯨
の様子を公開し、その調査の正当性と必要性を問うメッセージを発信してきまし
た。今シーズンは、反捕鯨国からの圧力がより強くなり、日本国内では首相答弁
が出るほど捕鯨を続ける日本の立場が問われています。

そして調査捕鯨の問題は、日本政府vs反捕鯨国という国際舞台でのやりとりが盛
んに取り上げられる一方、「ほんとうに日本人にとって調査捕鯨は必要なのか?」
という意見がテレビや新聞などで聞かれるようになってきました。

3月上旬、地方紙の社説で捕鯨問題が様々に語られました。
「消費者までを巻き込んだコンセンサスを得る議論までになってこなかった面が
気にかかる」(中国新聞3月11日)、「本当に鯨を何頭も殺さなくてはいけない
調査なのか」(岐阜新聞3月11日)、「捕鯨に反対する国が相変わらず多い状況
を踏まえ、今回の事態を冷静にとらえる姿勢も必要ではないか」(秋田魁新報3
月12日)など、最近まで反捕鯨活動を敵視する官製情報に偏り、日本のナショナ
リズムをあおる報道が主流でしたが、調査捕鯨の必要性を国内に向けて問う冷静
な視点が示されるようになってきました。

グリーンピースは、捕鯨問題を解決する重要なカギは日本国内にあると思ってい
ます。調査捕鯨は、将来の商業捕鯨の再開を目的に国民の税金で行われています。
「郵政も民営化された時代だ。(調査捕鯨は)国民が本当に欲している政策なの
だろうか。原点に立ち返って考えたい」(朝日新聞2月2日)との主張どおり、そ
の必要性が日本国内で十分に話し合われるよう、グリーンピースはこれからも調
査捕鯨の問題点を明らかにし、国内の世論を喚起するアピール活動を続けていき
ます。

南極海でのシーシェパードの活動について、グリーンピースは「暴力行為は解決
にならない」と題した声明を発表しました。
http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/rd20080303_html?mag

3月6日、国内の鯨肉販売動向の調査結果を発表。鯨肉の需要に将来性はなく、水
産庁の推しすすめる商業捕鯨再開の建前が崩れている現状を明らかにしました。
(鯨肉販売動向調査)
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080306?mag


2┃「世界の遺伝子組み換え汚染レポート2007」発表
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「世界の遺伝子組み換え汚染レポート2007」がグリーンピース・インターナショ
ナルから発表されました。2005年創刊以来3号目となる同レポートは、2007年度
に39件の遺伝子組み換え汚染が新たに確認されたと報告しています。また、この
2007年度分を加え、世界各地で1997年以降、合計216件もの遺伝子組み換え汚染
(安全性未審査の遺伝子組み換え作物の混入:43件、遺伝子組み換え作物から他
の作物への遺伝子汚染:165件、遺伝子組み換え作物が及ぼす農業への悪影響:8
件)が確認されました。

グリーンピース・インターナショナルとイギリスのNGOジーン・ウォッチ
(Gene Watch:遺伝子組み換え問題を科学的に調査する団体)は、2005年6月か
ら共同で世界の遺伝子組み換え汚染の情報収集を開始し、その結果をウェブサイ
ト「遺伝子組み換え汚染レジスター」に掲載しています。「世界の遺伝子組み換
え汚染レポート」は、この情報を分析し、毎年レポートの形で発表しているもの
です。

1996年に遺伝子組み換え作物の商業的栽培が開始されてから今年で12年になりま
すが、遺伝子組み換え汚染を監視する世界的なシステムや機関はいまだ存在して
おらず、唯一このレポートだけが遺伝子組み換え汚染の実態を明らかにしていま
す。

2007年度版によると、過去10年間の遺伝子組み換え汚染のうち、じつに25%がコ
メの汚染です。遺伝子組み換えコメは世界中どこの国でも商業栽培は行われてい
ません。試験栽培しか行われていない遺伝子組み換えコメが、流通経路で発見さ
れるのは、遺伝子組み換え技術に対する世界の規制や管理が非常にゆるく、結果
的に人間と環境をおびやかしていることを証明するものです。

さらに、同レポートが指摘するとおり、遺伝子組み換え汚染には確認されていな
いものが多く、レポートの報告以上の汚染が広がっている危険性は否定できませ
ん。

食品の安全が大きな問題になっているなか、輸入原料を含むすべての食品に一刻
も早く遺伝子組み換え表示を義務づけることが必要です。

● 遺伝子組み換え汚染レジスターのウェブサイト
http://www.gmcontaminationregister.org/img/worldincidents.jpg
● 汚染レポート2007英語版をダウンロードする(PDFファイル1.42MB)
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20080310.pdf


3┃ エネルギー[r]eボリューション進行中!!
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南米ではじめて、アルゼンチンが2010年までに白熱電球の製造と販売を禁止す
ると発表しました。グリーンピース・アルゼンチンなどNGOの2年にわたるキャ
ンペーンの成果です。
http://www.greenpeace.org/international/news/argentina-ban-the-bulb-140308

世界でこれまでに白熱電球の禁止を発表している国(カッコ内は禁止を完了する
年)は、アイルランド(2009年)、オーストラリア(2010年)、イタリア(2010年)、
フランス(2010年)、英国(2011年)、カナダ(2012年)、米国(2012年)、中国
(2017年)など。ベルギーとニュージーランドは禁止の意向を発表しており、日
本は昨年12月に国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を発表しています。

家庭の照明を効率のよいものに変えていくのは、温暖化対策の第一歩。お金の節
約にもなります。日本の全家庭の照明を白熱電球から蛍光灯への換えると「家庭
部門の排出量 の1.3%に当たる約200万トン」が削減されるといわれています。
ちなみに2006年度の日本の温室効果ガス排出量は13億4100万トン。1990年比で6.4
%の増加です。エネルギー起源の二酸化炭素だと、同11.8%も増えました。

家庭での取り組みは、もちろん、大切ですが、それだけでは日本が京都議定書で
約束した削減量(90年比でマイナス6%)を達成することはできません。日本の
場合、温室効果ガス、とくに二酸化炭素の排出量の大半を占めるのは、発電や鉄
鋼などの大事業者からのものです。とりわけ増大しているのが発電にともなう排
出。電力会社は原子力への依存を高めながら、石炭火力も大幅に増やしており、
それにともなう排出量が増大しています。発電部門における改革は、急務です。
> 
昨年、グリーンピースが発表した世界エネルギーシナリオ『エネルギー[r]eボリュー
ション』は、エネルギー効率の向上と、自然エネルギー技術の大幅な導入により、
2050年までに温室効果ガスの排出量を、先進国で80%、世界全体で50%を削減
することが可能であることを示しています。日本の『エネルギー[r]eボリューショ
ン』シナリオは、現在作成中。年内の発表を予定しています。

なおグリーンピースは、各国の支部のオフィスでも二酸化炭素の排出削減につと
めています。グリーンピース・ジャパンでも、グリーン電力の導入など、さまざ
まな取り組みを準備中です。今後の経過をみなさまと共有していきたいと思って
おります。


4┃ 「ピクチャー・オブ・ザ・イヤー」受賞
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国際報道写真コンテスト「ピクチャー・オブ・ザ・イヤー」で、グリーンピース
の活動を撮影しているフリーランスの写真家、ダニエル・ベルトラ氏の作品が、
同賞グローバル・ビジョン部門で2008年度の最優秀賞を受賞しました。今年で65
回目を迎える「ピクチャー・オブ・ザ・イヤー」は1944年にアメリカで創設され、
この分野ではピュリツァー賞に次ぐ世界的権威のある賞です。今回受賞対象となっ
たベルトラ氏の作品「熱帯雨林と南極」は、グリーンピースが長年にわたり環境
保護活動を行っているアマゾンと南極で2007年に撮影されたものです。

受賞写真はベルトラ氏の解説音声付きで下記のサイトからご覧いただけます。
www.greenpeace.org/international/photosvideos

グリーンピースは質の高い写真と映像を活動の現場から発信することをモットー
としていますが、ベルトラ氏はグリーンピースと活動をともにする主な写真家の
一人です。同氏は、1990年からグリーンピースの活動の撮影に参加し、その写真
は米タイム誌、独シュピーゲル誌、仏パリマッチ誌、朝日新聞などをはじめとす
る世界の主要メディアを飾ってきました。2006年と2007年にはワールド・プレス
・フォト(世界報道写真)賞受賞。昨年、国際自然保護写真家連盟(ILCP)の会員
として招かれています。

グリーンピースとベルトラ氏のアマゾンにおける森林破壊の撮影は11年間におよ
びます。また90年代から北極や南極を数回訪れ、氷河に現れる地球温暖化の影響
のすさまじい光景を世界に発信し続け、その写真は日本の学習参考書にも使われ
ています。米国の前副大統領アル・ゴア氏が地球温暖化防止を訴えたドキュメン
タリー映画「不都合な真実」にも、パタゴニアの氷河の後退を記録したベルトラ
氏の写真が使われています。


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お┃さ┃そ┃い┃
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方[*]に、エコバッグをプレゼントしています。グリーンピースは、政府や企
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● グリーンピース・ジャパンでは、環境保護活動を継続的に支援していただく
サポーターを募るテレフォン・キャンペーンを5月からスタートします。ついて
は、キャンペーンの運営管理を担当するNGOコンサルティング&サービス会社(株)
バリオーサに勤務して、お電話でグリーンピースの活動を伝え、サポーター募集
の呼びかけをしてくださるスタッフを大募集します。
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下からお申し込みください。
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         特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
           電話 03-5338-9800   fax 03-5338-9817
           東京都新宿区西新宿 8-13-11  NF ビル 2F
           http://www.greenpeace.or.jp/

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