2007/01/12
【 FPI News Letter 第184回 】
【 FPI News Letter 184 】-2007年1月12日- 【 Index 】 ■12月13日 改正貸金業規制法、成立 ■12月18日 日興コーディアルグループ、決算訂正 ■12月19日 2007年度税制改正大綱、決定 ■12月20日 2007年度の国の予算、財務省原案発表 ■12月20日 日本の人口、50年後に9千万人割れへ 【 Contents 】 ■12月13日 改正貸金業規制法、成立 改正貸金業規制法などの法案が、参院本会議で可決・成立した（2006年12月13 日）。3年後に出資法の上限金利である年29.2％を20％に引き下げ、利息制限法 の現行の上限金利である年20％（15〜20％）に統一した。また、貸金業者から の借入総額が、年収の3分の1を超えることになる貸付を禁止した。 ■12月18日 日興コーディアルグループ、決算訂正 日興コーディアルグループは、2004年度と2005年度の決算の訂正を発表した（2 006年12月18日）。子会社日興プリンシパル・インベストメンツ（以下NPI）の 子会社であるNPIホールディングス（以下NPIH）を連結決算から外したことによ り、利益を過大計上していた。また、NPIとNPIHとの間で取引された他社株転換 社債の会計処理に問題があったことを、証券取引等監査委員会に指摘された。 結果、当期利益は469億円から351億円となった。 ■12月19日 2007年度税制改正大綱、決定 自民党、公明党は、2007年度税制改正大綱を決定した（2006年12月19日）。約 4千億円の減税となる。主な内容は下記のとおり。 (1) 企業における設備の償却可能限度額を現行の95％から100％に引き上げる。 (2) 資本金1億円以下の同族会社は留保金課税制度の適用対象から除外する。 (3) 相続時精算課税制度について、非課税枠2500万円を3000万円にする。 (4) 2007年度に期限となる上場株式の譲渡益（売却益）と配当の軽減税率（10％） は1年延長する。 (5) 住宅ローン減税について、特例を創設する。 (6) 居住用財産の譲渡に係る課税の特例（買換え特例及び譲渡損失の繰越控除） の適用期限を3年延長する。 ■12月20日 2007年度の国の予算、財務省原案発表 財務省は、2007年度の財務省原案を発表した（2006年12月20日）。2007年度予 算は83兆円で、前年比3兆円の増加となった。「歳出改革の強化」とあるが、目 立ったものはない。国債の新規発行額が大きく減少したことを強調しているが、 これは税収増に支えられたものであり、国債の残高が増加していることに変わ りはない。 歳入の内訳は、税収が53兆円、その他の収入が4兆円、国債の新規発行額（公債 金）が25兆円。 歳出の内訳は、一般歳出が47兆円、地方交付税等が15兆円、国債費が21兆円。 ---------------------------- 歳出の内訳（金額の大きい順） ---------------------------- 社会保障関係費 ： 21兆円 国債費 ： 21兆円 地方交付税等 ： 15兆円 公共事業関係費 ： 7兆円 文教及び科学振興費 ： 5兆円 防衛関係費 ： 5兆円 その他 ： 9兆円 ---------------------------- 国債の新規発行額は25兆円。 国債依存度（予算に占める新規発行国債の割合）は、3割。 債務残高GDP比は148％。他の先進諸国は5〜7割前後。 ---------------- 国債の新規発行額 ---------------- 年度, 兆円 ---------- 03 , 36.4 04 , 36.6 05 , 34.4 06 , 30.0 07 , 25.4 ---------- ---------- 国債依存度 ---------- 年度,％ --------- 03 ,44.6 04 ,44.6 05 ,41.8 06 ,37.6 07 ,30.7 --------- -------------------------------------- 基礎的財政収支（プライマリーバランス） -------------------------------------- 年度, 兆円 ---------- 03 ,-19.6 04 ,-19.0 05 ,-15.9 06 ,-11.2 07 , -4.4 ---------- ■12月20日 日本の人口、50年後に9千万人割れへ 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口を発表した（20 06年12月20日）。5年前に推計していた出生率（長期の合計特殊出生率）1.39が 1.26へと大幅に下がった。結果、約50年後（2055年）には、総人口は9千万人を 割る（8993万人）と推計された。 ---------------- 2055年の中位推計 ----------------------------------------- 年少人口（0〜14歳） ： 750万人（1割） 生産年齢人口（15〜64歳）：4600万人（5割） 老年人口（65歳以上） ：3600万人（4割） ----------------------------------------- 計 ：約9000万人 ----------------------------------------- 【 info060606@fpi.ne.jp , http://www.fpi.ne.jp/ 】 【 Copyright(c)1994-2007 FPI,All Rights Reserved 】
