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2006/12/01

【 FPI News Letter 第183回 】

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|「FPI News Letter 183」2006年12月01日 |
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【 Index 】

■11月16日 松井証券、無期限信用取引の手数料を再び有料に
■11月17日 ネット経由の株売買代金、3割の減少に
■11月24日 野村証券、国内157支店、過去最高の91年と同数に
■11月29日 不動産取引の実勢価格、ネット上に公表





【 Contents 】

■11月16日 松井証券、無期限信用取引の手数料を再び有料に

松井証券は、無期限信用取引の手数料を有料にすると発表した(2006年11月16
日)。9月に始めた無料化は、3カ月で終わった。手数料収入をゼロにするかわ
りに金利を引き上げ5.1%にしたが、最終的に収入を増やすことができなかった。





■11月17日 ネット経由の株売買代金、3割の減少に

日本証券業協会は、証券会社の、2006年度上半期のインターネット取引に関す
る調査結果を発表した(2006年11月17日)。2006年上半期の株式取引の売買代
金は132兆円。前期は180兆円で、99年に調査を開始して以来初めての減少となっ
た。また、株式取引の売買代金に占める、ネット取引の割合は27.7%。前期は
31.5%で、こちらも初めての減少となった。





■11月24日 野村証券、国内157支店、過去最高の91年と同数に

野村証券は、2007年に9支店を新設すると発表した(2006年11月24日)。支店数
は、91年が過去最高の157店、99年の124店をボトムとして増加に転じ、来年の
9支店の増加により、91年の157店に並ぶ。





■11月29日 不動産取引の実勢価格、ネット上に公表

国土交通省は、居住用不動産取引の実勢価格をネット上で公表するサービスの
試験運用を始めた(2006年11月29日)。http://www.contract.reins.or.jp/





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