2006/08/01
【 FPI News Letter 第179回 】
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｜「FPI News Letter 179」2006年8月1日 ｜
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【 Index 】
■06月01日 2005年の出生率1.25、過去最低
■06月07日 金融商品取引法（投資サービス法）成立
■06月08日 2006年3月末の投資一任業者の契約資産残高145兆円
■06月12日 5月の企業物価指数、3.3％上昇、25年ぶり
■06月15日 2005年度末（2006年3月末）の個人金融資産、1506兆円
■06月23日 2006年3月末の国の債務（国債と借入金）、827兆円
■06月30日 2005年の65歳以上の人口21％、イタリアを抜いて世界一に
■06月30日 5月の失業率4.0％、98年以来
■07月03日 2005年度の税収、3兆円増の49兆円
■07月06日 5月の景気動向指数、景気拡大期間52カ月に
■07月07日 政府、「骨太の方針2006」決定
■07月07日 「骨太の方針2006」の3つの問題点
■07月20日 低所得層の比率増大、OECD加盟国の中で2位
■07月25日 2005年の平均寿命、男79歳、女85歳
【 Contents 】
■06月01日 2005年の出生率1.25、過去最低
厚生労働省は2005年の出生率を発表した（2006年6月1日）。出生率は1.25で過
去最低となった。出生率とは合計特殊出生率の略で、女性が生涯に生む子供の
数の平均をいう。人口の将来動向を最も大きく左右するもので、2.08を下回る
と人口は減少する。1967年から減少傾向にある。
人口は2005年をピークに減少に転じ，2050年には1億人程度，2100年には6700万
人程度にまで減少すると推計されている。晩婚化，晩産化，未婚化が進んだこ
と，日本の物価が高いことが大きな要因と考えられる。人口の減少は，労働力
の不足，特に若手労働力の不足となる。また，消費の減少，ひいてはGDP成長率
の鈍化をもたらす。
年,出生率
---------
63, 2.00
68, 2.13
73, 2.14
78, 1.79
83, 1.80
88, 1.66
93, 1.46
98, 1.38
03, 1.29
■06月07日 金融商品取引法（投資サービス法）成立
金融商品取引法が成立した（2006年6月7日）。施行は早ければ半年以内。企業
の情報開示、投資ファンドに対する規制、投資家保護の徹底が図られた。
企業の四半期決算は義務化された。
投資ファンドなどに対する規制が強化された。上場企業の株式5％超を取得した
場合に提出が義務付けられている大量保有報告書の提出期限は、「3カ月ごとに
まとめて翌月15日までに報告」から「2週間ごとにまとめて5営業日以内」へと
短縮された。
投資事業組合での運営については、財務局に登録が義務化された。
現行の証券取引法を改正し、罰則を強化した。風説の流布、有価証券報告書の
虚偽記載などの違反について「懲役10年以下または罰金1000万円以下」と、罰
則が強化された。
従来、金融商品の販売にあたり、2001年から金融商品販売法により、重要事項
の説明が義務付けられたが、新しく成立した金融商品取引法においては、その
説明すべき金融商品の範囲や、内容の範囲が大幅に拡げられた。書面による説
明が義務付けられた。
■06月08日 2006年3月末の投資一任業者の契約資産残高145兆円
日本証券投資顧問協会は2006年3月末の投資顧問契約資産残高などを発表した（2
006年6月8日）。投資一任業者の投資顧問契約資産残高（投資一任契約110兆円、
投資助言契約35兆円）は前年比3割増の145兆円となった。
年,兆円
-------
02, 89
03, 84
04, 93
05, 108
06, 145
■06月12日 5月の企業物価指数、3.3％上昇、25年ぶり
日銀は5月の企業物価指数を発表した（2006年6月12日）。上昇率は3.3％となり、
81年以来25年ぶりの大きさとなった。
■06月15日 2005年度末（2006年3月末）の個人金融資産、1506兆円
日銀は、2006年年3月末の個人金融資産を発表した（2006年6月15日）。個人金
融資産の残高は、1506兆円。前年比5.2％の増加となった。預貯金は783兆円と
微減。国債は26兆円と3割増加した。株式の残高が5割増の118兆円、投資信託の
残高が4割増の51兆円となった。
■06月23日 2006年3月末の国の債務（国債と借入金）、827兆円
財務省は、2006年3月末の国の債務（国債、借入金）の残高を発表した（2006年
6月23日）。
残高は827兆円となった。地方の債務約200兆円と合わせると、約1000兆円とな
る。
年度,兆円
---------
96, 355
97, 395
98, 438
99, 493
00, 538
01, 607
02, 669
03, 703
■06月30日 2005年の65歳以上の人口21％、イタリアを抜いて世界一に
総務省は、2005年国勢調査の概要を発表した（2006年6月30日）。その中で、6
5歳以上の人口の割合が、21％となり、過去最高かつイタリアを抜いて世界一と
なった。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、2015年には25％に達する
とされている。
年, ％
-------
80, 9.1
85,10.3
90,12.0
95,14.5
00,17.3
05,21.0
■06月30日 5月の失業率4.0％、98年以来
総務省は5月の失業率を発表した（2006年6月30日）。失業率は、4.0％となり、
98年以来の低水準となった。
年度平均, ％
------------
95,3.2
96,3.3
97,3.5
98,4.3
99,4.7
00,4.7
01,5.2
02,5.4
03,5.1
04,4.6
05,4.3
■07月03日 2005年度の税収、3兆円増の49兆円
財務省は、2005年度の税収を発表した（2006年7月3日）。税収は49兆円で、前
年比3兆円の増加となった。内、所得税は16兆円、法人税は13兆円、消費税は1
1兆円。
年度,兆円
---------
1997, 54
1998, 49
1999, 47
2000, 51
2001, 48
2002, 44
2003, 43
2004, 46
2005, 49
■07月06日 5月の景気動向指数、景気拡大期間52カ月に
内閣府は5月の景気動向指数を発表した（2006年7月6日）。戦後最長は「いざな
ぎ景気」で57カ月。1965年から5年間続いた。2番目は、「平成景気（バブル景
気）」の51カ月。1986年から4年間続いた。今回の景気拡大期間は平成景気を追
い抜いたことになる。
■07月07日 政府、「骨太の方針2006」決定
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006））」
を発表した（2006年7月7日）。政府の認識は、現状として、
(1) 人口減少・少子高齢化の経済負荷が本格化するまでに残された時間は10年
(2) 巨額の借金
を取り上げている。
政府は、これからの10年に向けて取り組むべき構造改革の内容は、以下の３つ
とした。
(1) 成長力・競争力強化、
(2) 財政健全化、
(3) 安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現
特に(2)の財政健全化に関して、
(1) 2011年度の国・地方の基礎的財政収支を黒字化する、
(2) 2010年代前半に債務残高GDP比を引き下げる、
ことを掲げた。
■07月07日 「骨太の方針2006」の3つの問題点
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006））」
を発表した。50ページの及ぶ大作だが、抽象的・無難な言葉が多い。A4一枚の
エグゼクティブサマリーがないのはおかしい。
問題は大きく分けて３つあると思う。
(1) 国の財務諸表がない
(2) 21世紀の日本、世界の中の日本の目指すべきビジョンがない
(3) 問題解決の具体策がない
「骨太の方針2006」の中で、「財政健全化をフロー、ストック両面から的確に
管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する」というが、あま
りに遅すぎる。民間企業の財務諸表と違って、まとめることは極めて困難だと
思うが、それでも早急に取り組むべきである。
中でも特に、本当の債務を明らかにすることである。これがないと正確な議論
ができないからである。1000兆円、場合によっては、潜在的なものも含めてそ
れ以上の債務があることについて、まず、金額を明らかにし、次にどのような
策を打つかを具体的に決めないと、時間の経過とともに、取り返しのつかない
ことになる。まさに、破裂寸前の風船である。
決まっているのは、(1) 2011年度の国・地方の基礎的財政収支を黒字化する、
(2) 2010年代前半に債務残高GDP比を引き下げる、ということだけである。
話を簡単にすると、今の日本は、景気がよくてせいぜい年間50兆円の税収だ。
しかもそれを全部使い切っても30兆円足りない現状に対し、すでに1000兆円以
上の借金がある。仮に金利をゼロとして、年間10兆円の黒字を返済にあてたと
して、100年かかることになる。
私には、今のところとるべき策が思いつかない。ただ、歴史は繰り返す、こと
になってほしくない。だからこそ、安心して任せられる「骨太の方針」をみせ
て欲しいのである。
■07月20日 低所得層の比率増大、OECD加盟国の中で2位
OECD（経済協力開発機構）は、「対日経済審査報告書2006年版」を発表した（2
006年7月20日）。18歳から65歳を対象とした2000年の調査結果によると、可処
分所得が中央値（頻度の大きいものから順に並べ替えたときの中央の頻度）に
比べて半分未満の「相対的低所得層」の割合が13.5％で、OECD加盟国30カ国の
うち2位となった。1位は米国。非正社員が増加することなどにより、所得格差
が拡大していると分析した。
■07月25日 2005年の平均寿命、男79歳、女85歳
厚生労働省は2005年の日本経済新聞人の平均寿命を発表した（2006年7月25日）。
平均寿命は、男性が78.53歳、女性が85.49歳。男女ともに前年を下回った。
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