2006/03/31
【 FPI News Letter 第176回 】- 素人個人投資家は2006年を乗り切れるか -
06/03/31--------------- 「FPI News Letter 176」 ----------------------- こんにちは、佐藤勝也です。諸般の事情をもちましてメール配信が遅延したこ とを深くお詫びします。4月から、形式・内容を見直したいと思います。 【 素人個人投資家は2006年を乗り切れるか 】 民主党前原代表の辞任、永田議員の辞職、いろいろ事情はあるとは思いますが、 もっと早ければ、と思う人は少なくないでしょう。株式投資の損切りみたいな ものです。 投資・資産形成のご相談が増えています。2003年をボトムに始まった株高は3年 間で株価ベースで2倍にまで膨れ上がりました。ネットで投資できる環境が普及 したことと相まって、この株式ブームといいましょうか、バブルといいましょ うか、勢いは衰えることを知りません。 個人向け国債を魅力的に感じて購入する人、景気がこれから本格的な回復をみ せると思って投資を続ける人、インフレリスクに過敏になって不動産にまで手 を出そうとする人、周りが買っている、あるいはFPが薦めたからという理由で BRICsを盲目的に買う人、金利上昇に備えて居住用不動産の購入を急ぐ人、本当 に様々です。 中には、知識や投資方針に偏りはある人がいます。 BRICsの情報、金融機関から得られるものではなく、ダイレクトに十分なものを 得て研究した上で投資をしている人がどのくらいいるでしょう。地理的条件、 人口そのた経済的なファンダメンタルズ、マーケットサイズなどマーケットの 特徴などを知らないで投資している人が少なくありません。 今までは誰がどの銘柄に投資をしても、成功する確率は高かったはずです。マー ケットサイズが広がっているからです。しかし、2006年も同様かというと、私 は一つのターニングポイントになると思います。なぜなら、歴史的に見て、景 気拡大が続きすぎていること、秋には、新たな政権が生まれることが確実にわ かっているからです。90年代以降、株価は政権・政策に連動しています。 皆が買いたいと思っているときには、「ウリ」です。そんな勇気があればいい なぁ。 【 Index 】 2005年 ■東証1部、一日の売買高46億株、過去最高 ■「グローバル・ソブリン・オープン」、5兆円台に ■金、500ドル台に、87年以来 ■東証1部の時価総額500兆円台、バブル期の8割に ■2006年度税制改正大綱発表、2兆円の増税へ ■2006年度一般会計、80兆円割れ ■銀行、保険の窓販追加で解禁 ■2005年の日本の人口、1.28億人、初の減少に 2006年 ■日本生命保険、2月から予定利率引き上げ、21年ぶり ■東証、取引時間中に株式の取引を全面停止 ■2004年度の貯蓄率2.8％、55年ぶりの低水準に ■財政の基礎的収支の黒字化、2011年度に前倒し ■2005年の中国のGDP、1割増の260兆円、4位の英国に並ぶ ■2005年の企業向けサービス価格指数、8年連続のマイナス ■2005年12月の有効求人倍率1.00、13年ぶり ■2005年の経常黒字、3.1％の減少、4年ぶり ■2005年10-12月期のGDP成長率、実質で5.5％に ■2005年の人口、初の減少に ■オリックス、住宅ローンの取り扱い開始 ■ヤフー、あおぞら銀行とのネット銀行の提携解消 ■日銀、5年ぶりに量的金融緩和を解除 ■イオン、銀行設立を発表 ■2月末の株式投信残高43兆円、90年以来 ■2005年の地震保険加入者、1000万件を突破 ■東証1部の売買高、46億株で過去最高 東京証券取引所第1部における株式取引の売買高が46億株となった（2005年11月 8日）。45.6億株は過去最高。外国人投資家に加え個人投資家が活発に売買して いる。売買代金は3.2兆円。バブル期は10億株程度だった。10月の個人投資家の シェアは外国人を上回り約6割に達している。 ■「グローバル・ソブリン・オープン」、5兆円台に 国際投資信託顧問の発行する「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」 の純資産残高が5兆円台に乗せた（2005年11月24日）。24日の純資産残高は5兆 34億円となった。国内で最大の投信で、1997年12月の設定以来初めて5兆円を突 破した。外債、毎月分配、銀行窓販という3点のパッケージが市場のニーズをう まくとらえた形となっている。証券会社以外の販売が8割を占める。購入時にか かる手数料（販売手数料）は、1.575％（無料のところも出始めた）。解約時に かかる手数料（信託財産留保額）は、0.5％。 ■金、500ドル台に、87年以来 金価格が続伸している（2005年11月29日）。ロンドン渡し（ロコ・ロンドン） の現物価格が、アジア地域の取引時間に一時1トロイオンス＝500ドルを超えた。 1987年12月以来。 ■東証1部の時価総額500兆円台、バブル期の8割に 東京証券取引所第1部の時価総額が500兆円を突破した（2005年12月2日）。この 日の時価総額は506.5兆円となり、90年以来15年ぶりの水準となった。日経平均 株価は、バブル期の4割の水準だが、時価総額でみると、8割の水準に戻した。 ■2006年度税制改正大綱発表、2兆円の増税へ 財務省は、2006年度の税制改正大綱を発表した（2005年12月20日）。全体とし て国と地方を合わせて2兆円の増税となる。所得税・個人住民税の定率減税は、 2006年には半減、2007年には全廃する。消費税については、「2007年度をめど に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」として いる。 ■2006年度一般会計、80兆円割れ 財務省は、2006年度予算の財務省原案を発表し各省庁に内示した（2005年12月 20日）。一般会計の総額は79.7兆円で前年比3％の減少となった。税収は45.9兆 円、一般歳出は46.4兆円、国債は30.0兆円となった。国債残高は、2006年度末 前年比6兆円増の542兆円、国と地方の長期債務残高は、5兆円増の775兆円の見 通しとなっている。 ■銀行、保険の窓販追加で解禁 銀行の、保険の窓販が追加で解禁になった（2005年12月22日）。追加される商 品は、「一時払い養老保険」や、損保の「積立傷害保険」。銀行窓販は、金融 ビッグバンの一つで2001年4月にスタートした。2007年4月に全面解禁を予定し ている。 ■2005年の日本の人口、1.28億人、初の減少に 総務省は、2005年10月1日時点の国勢調査の速報を発表した（2005年12月27日）。 国勢調査の中で、日本の総人口は、1億2776万人。2004年（10月1日時点）が、 1億2778万人（遡及補正後）となり、微減だが初めての減少となった。 ■日本生命保険、2月から予定利率引き上げ、21年ぶり 日本生命保険は、2月から予定利率を引き上げると発表した（2006年1月16日）。 予定利率を引き上げる対象となるのは、一時払養老保険、一時払終身保険、一 時払年金保険の3種。85年以来21年ぶりの引き上げとなる。 対象商品 ：予定利率（％） ---------------------------- 一時払養老保険：1.00 → 1.10 一時払終身保険：1.25 → 1.30 一時払年金保険：1.00 → 1.10 ■東証、取引時間中に株式の取引を全面停止 東京証券取引所は、取引時間中に株式の取引を全面停止した（2006年1月18日）。 16日にライブドアが東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことにより、17日から 個人投資家などの売り注文が殺到、また、マネックス証券がライブドア関連の 銘柄に対し信用取引の担保価値をゼロとする措置をとったことにより、さらに 売り注文が加速した。 対象は全銘柄で、東証1部は1676銘柄、2部は506銘柄、マザーズは160銘柄にの ぼる。 想定外の売り注文とはいえ、システムの限界を理由に取引を全面停止させた例 はない。 ■2004年度の貯蓄率2.8％、55年ぶりの低水準に 内閣府は2004年度の貯蓄率（改定値）を発表した（2006年1月19日）。「2004年 度（平成16年度）国民経済計算確報及び2000年（平成12年）基準改定結果」に よると、貯蓄率は2.8％で、1949年以来55年ぶりの低水準となった。所得減少と 高齢化が要因。 ■財政の基礎的収支の黒字化、2011年度に前倒し 経済財政諮問会議で、「構造改革と経済財政の中期展望−2005年度改定」が発 表された（2006年1月20日）。財政の基礎的収支の黒字化の達成の時期について 前回2004年度版は2012年度だったものが1年前倒しの2011年度になったことが注 目される。基礎的収支とは、債務の利払い費を除く収支のことをいう。 ■2005年の中国のGDP、1割増の260兆円、4位の英国に並ぶ 中国国家統計局は、2005年の中国のGDPを発表した（2006年1月25日）。2005年 のGDPは18兆2千億元で約260兆円。実質成長率は前年比9.9％増となった。4位の 英国に並ぶ水準であり、人民元の切り上げを前提とすると数年で日本を追い抜 く可能性が出てきた。 ■2005年の企業向けサービス価格指数、8年連続のマイナス 日銀は、2005年の企業向けサービス価格指数を発表した（2006年1月26日）。指 数は前年比マイナス0.5％で、8年連続のマイナスとなった。 ■2005年12月の有効求人倍率1.00、13年ぶり 厚生労働省は、2005年12月の有効求人倍率を発表した（2006年1月31日）。有効 求人倍率は1.00倍で、1992年以来13年ぶりの1倍台の回復となった。 ■2005年の経常黒字、3.1％の減少、4年ぶり 財務省は2005年の国際収支を発表した（2006年2月13日）。その中で2005年の経 常黒字は18.0兆円となり、前年比3.1％の減少となった。ただ、12月の経常黒字 は前年同月比8.6％の増加で4カ月連続のプラスとなっている。 ■2005年10-12月期のGDP成長率、実質で5.5％に 内閣府は2005年10-12月期のGDPを発表した（2006年2月17日）。GDPの実質成長 率は5.5％で、四半期で4期連続のプラスとなった。一方、GDPデフレーターは1. 6％のマイナスと、依然としてデフレ傾向が続いている。 ■2005年の人口、初の減少に 厚生労働省は、2005年の人口動態統計速報値を発表した（2006年2月21日）。2 005年の出生数は109万人、死亡者数は109万人、自然増加の数としてマイナス4 361人となった。自然減少となったのは、初めて。 ■オリックス、住宅ローンの取り扱い開始 オリックスは、住宅ローン事業に参入すると発表した（2006年2月23日）。取り 扱う住宅ローンは、住宅金融公庫を活用した「フラット35」で、あらかじめ提 携した住宅販売会社を通じて3月から販売する。金利水準を低く押さえたところ が特徴。 初期手数料として2種類ある。 金利 初期手数料（税込み） ---------------------------- 2.641％ 融資額×1.89％ 2.84 ％ 31,500円 ■ヤフー、あおぞら銀行とのネット銀行の提携解消 ヤフーは、あおぞら銀行とのネット銀行の提携を解消したと発表した（2006年 2月23日）。2005年4月にインターネットバンキング業務における提携契約を結 んでいたが、方向性の違いが顕著となり解消にいたった。ヤフーは小口決済の 実現に焦点をあてている。 すでに楽天と東京都民銀行、ＳＢＩホールディングスと住友信託銀行が提携し てネット銀行への新規参入を目指している。 ■日銀、5年ぶりに量的金融緩和を解除 日銀は、量的金融緩和の政策を解除した（2006年3月9日）。これにより、2001 年から導入されたこの政策に終止符が打たれたことになる。 量的金融緩和とは、日銀の当座預金の残高を調節することにより、市場に対し、 お金を供給する方法をいう。通常日銀の金融政策のとり方は、短期金利の代表 的なものである無担保コール翌日物のレートを目標のレートになるように調節 するものだが、ほぼゼロ金利の状態でさらに推し進められた手段が量的金融緩 和であった。 ■イオン、銀行設立を発表 イオンは、銀行業へ参入することを発表した（2006年3月10日）。小売業大手の イオンは、全国に展開するショッピングセンターに、リテール・バンキングの 機能を付加することにより、顧客の利便性を高めることを目的としている。地 方の中小金融機関にとっては、新たな競争相手の出現となる。 ■2月末の株式投信残高43兆円、90年以来 投資信託協会は、2月末の株式投資信託の純資産残高を発表した（2006年3月13 日）。残高は42.8兆円で、1990年以来の水準となった。 ■2005年の地震保険加入者、1000万件を突破 損害保険料率算出機構は、2005年末の地震保険の加入者を発表した（2006年3月 13日）。個人向け地震保険の契約件数は、1003万件となり、1000万件を突破し た。2004年末は903万件で、1割以上の高い伸び率となった。所得控除が認めら れると契約が増加するとみられている。 ----------------------- info050728@fpi.ne.jp http://www.fpi.ne.jp/ Copyright(c)1994-2006 FPI,All Rights Reserved -----------------------
