2005/07/26
【 FPI News Letter 第170回 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 FPI News Letter 170 05/07/26 】━━━━━━━━ こんにちは、佐藤勝也です。 【 ギアを細かくする 】 自転車を買いました。今までは3段ギアのママチャリ（正 式名称はわかりません）に乗っていて、自転車とはこん なものだ、という感覚で何十年と生きてきました。都内 は坂道が多く、一番軽いギアでも途中でギブアップして しまうことがほとんどでした。 ちなみに経営コンサルタントの大前研一氏は休日に都内 を電動自転車で走り回ります。私も友人から電動自転車 を借りて乗ったことはありますが、自分の力に対して、 他人の力（電気）が「違和感」を伴いながら後押しして くれるのは、どうも好みに合いませんでした。しかも、 それでも無理な坂道はたくさんありました。 そこで今回は21段です。どんな坂道も助走なく笑顔で、 もちろん自力で登り切ることができます。何十年も前に 、友人にもその話をして否定され、自転車屋にも否定さ れた仮説が正しいことが証明できました。「歩けば登れ る坂道は自転車でも登れるはず。ギアを細かくすればい い」。 自分の力を微妙に、効率的にコントロールできるのは、 とても快感です。 信号や道路の構成の関係で、都内を一番速く移動できる のは、自転車かもしれません。 ───────────────── 徒歩 5km 自転車 25km 5倍の速度 全速力 30km 自転車の速度と同じ 自動車 60km ───────────────── 自分の力だけで、徒歩の5倍の速度で走れるということは 、何を今さらといわれるかもしれませんが、画期的なこ とだと再認識しました。 余計なことを述べましたが、行動や目標の達成も細かく するとうまくつながるのではないでしょうか（無理やり 前向きな話に結びつけました）。郵政民営化は、ギア不 足。人民元はもしかしたらいいギアを使っているかもし れません。 ───────────────────────── ▼Index 06月27日 NY原油、60ドル台突破、終値で初 06月30日 長期金利1.165％、2年ぶりの低水準に 06月30日 新型住宅ローン（フラット35）の金利水準、低 下傾向に 07月04日 税収45兆円、4年ぶりのプラスに 07月06日 高齢者世帯、790万世帯、全世帯の2割弱に 07月11日 株式・債券に関する投資の知識をもたない日本 人、7割 07月15日 2005年経済財政白書、「バブル後」を脱したと の見解 07月19日 金融庁、相談窓口を一元化 ───────────────────────── ■NY原油、60ドル台突破、終値で初 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場が 、60ドルを超えた（2005年6月27日）。 一時60.95ドルと過去最高値となった。終値でも60.54ド ルとなり、終値で初めて60ドル台となった。 ───────────────────────── ■長期金利1.165％、2年ぶりの低水準に 東京債券市場で、長期金利が1.165％に低下した（2005年 6月30日）。 長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、 この水準になるのは2003年8月以来約2年ぶり。 ───────────────────────── ■新型住宅ローン（フラット35）の金利水準、低下傾向 に 住宅金融公庫が金融機関と提携している新型住宅ローン の金利水準が低下傾向にある（2005年6月30日）。 新型住宅ローン（フラット35）は、固定金利で最長35年 の住宅ローンをいう。公庫提示金利がローン債権を買い 取る際の金利となる。 ───────────────────────── ■税収45兆円、4年ぶりのプラスに 財務省は、2004年度の国の一般会計の決算を発表した（ 2005年7月4日）。 税収は45.6兆円と4年ぶりにプラスとなり前年度比5％の 増加となった。しかし、82兆円の歳出にはほど遠く、国 債を34兆円発行する形となっている。 ───────────────────────── ■高齢者世帯、790万世帯、全世帯の2割弱に 厚労省は、2004年国民生活基礎調査の結果を発表した（ 2005年7月6日）。 2004年の世帯総数は4630万世帯。うち65歳以上の高齢者 世帯は787万世帯となり全世帯の2割弱になった。20年前 と比べ総世帯は2割強の増加、高齢者世帯は3倍強の増加 となった。 ───────────────────────── ■株式・債券に関する投資の知識をもたない日本人、7割 OECDは、投資教育に関する調査を発表した（2005年7月1 1日）。 その中で、日本人の71％が、株式や債券に関する投資の 知識をもたないことが明らかになった。57％が、金融全 般の知識がなく、29％は、保険・年金・税金に関する知 識をもっていない。2000年時点の調査結果。 ───────────────────────── ■2005年経済財政白書、「バブル後」を脱したとの見解 内閣府は、2005年経済財政白書を発表した（2005年7月1 5日）。 主な内容は下記のとおり。 ●日本経済は民需を中心に緩やかな回復局面にある ●不良債権半減の目標を早期に達成した ●雇用・設備・債務における過剰が解消された ●「バブル後」と呼ばれた時期を脱した ●国民は小さな政府を志向している（初の調査） ●2007年に人口減少が始まり、団塊世代が定年退職の年 齢に達し、現役世代の経済的負担が急上昇する ───────────────────────── ■金融庁、相談窓口を一元化 金融庁は、各課で受けていた質問等を一元化した（2005 年7月19日）。 「金融サービス利用者相談室」を新設し、各課で受けて いた質問等はすべてここで対応する。平日10時から16時 。電話番号は、03-5251-6811。FAX、Webからも受付可能 。回答は口頭のみ。「貸し渋り・貸し剥がし」に関する 相談も受ける。 内容は下記の4つ。 ●預金・融資等に関するご相談（貸金業を含む） ●投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 ●保険商品・保険制度等に関するご相談 ●その他 ───────────────────────── info@fpi.ne.jp,http://www.fpi.ne.jp/━━━━━━━ Copyright(c)1994-2005 FPI LTD,All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
