2009/11/11
[eXe/名古屋【月刊】11月号(11/14)]
======================================================================== ■■◆◆■■【eXe NewsLetter】 Vol.407☆2009/11/11版 ■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/ 発行:eXe事務局広報プロジェクト ■■◆◆■■ 〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A ======================================================================== 皆様、こんにちは。 直前の案内になりましたが、毎月定例の【月刊】勉強会です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ■ 【月刊】11月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■ --------------------------------------------------------------------- ■日時 ：11月14日(土)・19:00～21:30頃 ■場所 ：eXe http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分 ■概要 ：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。 座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。 ■幹事 ：YY( pba02263@nifty.ne.jp ) YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp ) ■費用 ：exe非会員の方は会場使用料として500円。 飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です！！ ■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。 オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。 「とりあえず見学」でも大丈夫。 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング して持ってきてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 中国新車販売、1千万台突破 1～10月、世界トップへ ---------------------------------------------------------------------- 中国自動車工業協会は9日、09年1～10月累計の新車販売台数が1089万台とな り、初めて年間1千万台を突破したと発表した。09年通年では1300万台に達する との見方が出ている。中国国内での生産台数もすでに1千万台を超えており、中 国が販売、生産でそれぞれ米国、日本を抜き、09年の世界トップに躍り出るの は確実だ。 1～10月の販売台数は前年同期より37.7％増えた。 10月単月では前年同月比72.5％増の123万台と8カ月連続で100万台を上回っ た。都市、農村部ともに所得水準の向上などで需要が拡大し、地場メーカーが 出す低価格車も浸透。中国政府による小型乗用車への減税措置など販売支援策 も後押ししている。 中国市場は06年に722万台で日本を抜き世界2位になった。 07年には前年比21.8％増の879万台に。08年も同6．7％増の938万台だった。 08年の新車販売が1300万台超だった米国は09年、大きく落ち込む見込み。 米調査会社オートデータによると、1～10月の販売台数は前年同期比25.4％減 の865万台にとどまる。日本の1～10月は同13.8％減の380万台となっている。 中国国内での1～10月の生産台数は1087万台で、09年通年でも、08年に1150万 台余りで世界一だった日本を抜く見通し。自動車大国としての中国の存在感が 一層高まることになる。 タッチパネルで機内食・ゆとりの座席 全日空、国際線で ---------------------------------------------------------------------- 全日本空輸は10日、欧米路線に導入する新サービスを発表した。座席のタッ チパネルで機内食を選べるようにし、座席もゆとりを持たせる。2010年の羽田、 成田両空港の発着枠拡大に合わせ、国際線強化の目玉にする。 ビジネスクラスは、座席のタッチパネルで30種類以上の月替わりのメニュー が好きな時間に注文できる。座席を互い違いに配列することで、どの席からも 通路に出られるようにする。水平に倒れるフルフラットを採用。ファーストク ラスとともに、温水洗浄便座も設ける。 エコノミーや上級のプレミアムエコノミーも座席間隔を従来より最大10セン チ広げ、タッチパネルで飲み物を選べる。 10年2月20日の成田発ニューヨーク便から導入。その後、フランクフルト便、 ロンドン便などに広げていく。 全日空は新サービスに約150億円を投資し、年間50億円の増収を見込む。09年 度の連結営業損益は200億円の赤字の見通しだが、10年度以降は国際線の収益向 上などで黒字を目指している。 家賃滞納歴のデータベース運用、10年2月から開始 ---------------------------------------------------------------------- 家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース （DB）の運用が、来年2月から始まる。約20社が参加を予定し、1年後に約180万 件が登録される見通しだ。 10日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業 協会」（LICC（リック））の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在9社が 加盟。来年2月までにさらに約10社が加わる見込み。 加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月10日時点 で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の 情報も照会できる。運用当初は毎月15万件前後の登録を予定。1年後の登録件数 は約180万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証 契約件数（約350万件）の半数以上になるという。 DB化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確 保が難しくなる」との批判が根強い。日弁連は10月、前原誠司国交相あての意 見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明している。 電通と博報堂、大幅減収減益 ネット広告が初の前年割れ ---------------------------------------------------------------------- 広告大手の電通と博報堂DYホールディングスの09年9月中間連結決算は、大幅 な減収減益になった。自動車や情報通信などの大手企業がテレビや新聞などの 広告費を大きく絞りこんだことが響いた。右肩上がりで伸びていたネット広告 も初めて前年を割り込んだ。 10日に発表した。電通は売上高が前年同期比17.2％減の7858億円、本業のも うけを示す営業利益は61.6％減の68億円、純利益は12％減の71億円だった。ネ ット広告も6％減った。 博報堂DYは売上高が14％減の4424億円、営業利益は98.5％減の6千万円、純 損益は16億円の赤字（前年同期は22億円の黒字）。ネット広告も実質で3.9％ 減った。沢田邦彦専務は「ネット広告も含めて、自動車の絞り込みが強かった」 と話した。 また、博報堂DYは障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した事件に関し、正 規の郵便料金との差額として郵便事業会社に支払った解決金約6億8千万円を、 特別損失として計上した。 ケータイで生命保険に 「保険離れ」の若い世代に照準 ---------------------------------------------------------------------- ケータイで生命保険が売れ始めている。ネット専業のライフネット生命保険 が7日までに携帯電話による申し込みで約100件の契約を成立させた。「人生で 家に次ぐ高い買い物」ともいわれる生命保険は、営業職員の対面販売が主流だ が、割安な保険料と簡単な手続きが若い世代の関心を呼び起こすか注目される。 ライフネットは定期死亡保険と終身医療保険に絞った商品構成と、人件費な どの抑制で「大手の半額程度」という割安な保険料が売り物だ。6月、パソコン からのウェブサイトに加え、国内で初めて携帯サイトでの生保販売を始めた。 一定の契約額までなら健康状態などの質問に答え、本人確認書類を郵送するだ けで申し込みが終わる。 6月15日に九州の30代女性が初めて携帯で契約。これまでの契約が、パソコン 契約も含めた全1万4432件（10月末時点）に占める割合は低い。ただ、20代や女 性が目立つといい「育児でパソコンの前に座る時間が少ない人にも好評」とい う。ネット系生保ではSBIアクサ生命保険も年内に携帯サイトでの販売を始める 予定だ。 大手生保の多くも資料請求の受け付けや保険料の見積もりなどでネットを活 用する。だが、「保険引受時には対面審査が必要」（大手）などの理由でウェ ブ上の契約には否定的だ。それでも若者の「保険離れ」は業界共通の悩みだけ に、携帯で申し込む層の出現は気になる動きだ。 日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 ---------------------------------------------------------------------- 国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退 職したOBを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛 り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要 と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、OBらの反発が高 まる可能性がある。 前原誠司国土交通相は8日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと 会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。 日航の企業年金は3千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金 給付を引き下げるために現役、OBそれぞれの3分の2以上の同意が必要だ。たと え引き下げが成立しても、希望するOBには引き下げ前の条件で一括給付しなけ ればならず、大幅な給付削減が難しくなっている。 特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年 金の積み立て不足分を給付額から引き去った経営再建計画案を会社側に策定さ せる。計画案を政府が認定したうえで公的支援を実施する。対象会社は、OBの 同意を得なくても年金給付を引き下げられるようにする。 日航は官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を要請中だ。 機構の出資や融資には政府保証がつくため、実質的に税金が活用される。日航 が11月中に必要としているつなぎ融資にも、政府系の日本政策投資銀行や国際 協力銀行の資金や保証が必要とみられる。 財務省や政投銀は「年金支給に使われるのでは国民の理解が得られない」と して、日航の企業年金の大幅な引き下げを求めている。また、つなぎ融資を要 請されている民間大手銀行も、巨額の債権放棄を同時に求められているだけに 「年金給付の引き下げが不可欠だ」としている。 ただ、内閣法制局などとの調整は終わっていないうえ、給付を強制的に削減 された受給者が「財産権の侵害だ」として違憲訴訟を起こす可能性がある。法 案がどう具体化されるかは流動的だ。 たばこ自販機急減 1年半で10万台姿消す タスポ敬遠 ---------------------------------------------------------------------- 街角のたばこの自動販売機が急減している。業界団体のまとめでは、この1年 半あまりで全国で約10万7千台、うち東海3県では約1万台が撤去された。たばこ 離れに加え、購入に成人認証のICカード「タスポ」が必要になったことも理由 のようだ。「街のたばこ屋さん」には、対面販売を復活させる動きも出ている。 名古屋市中村区のたばこ販売店。経営する60代の男性は、13年前にやめた対 面販売を昨年10月に再開した。自販機の売り上げが大幅に減ったためだ。「最 近の売り上げは自販機が2割、手売りが8割。コンビニでたばこを売る時もタス ポが必要なら分かるが、現状では自販機は太刀打ちできない」と話す。 同市中区でたばこ販売店を営む男性（67）はこの夏前に店先の自販機を1台減 らし、店内で売る種類を増やした。「自販機の売り上げは、タスポ導入前の2割 弱に減った」と話す。たばこ販売では、売り上げの1割が店の収入になる。自販 機荒らし対策で警備会社と契約している場合、自販機の月々の売り上げだけで は、足が出かねないという。 たばこ自販機はピークの02年末は全国に62万9100台あった（日本自動販売機 工業会まとめ）。日本たばこ協会によると、これが08年1月末は51万6185台、 09年9月末現在は40万9108台になった。1年半あまりで5台に1台が姿を消した計 算だ。東海3県を見ても、4万2719台（08年1月末）から3万3293台（09年9月末） に減っている。同協会は「総需要や販売店の減少、タスポの導入で購買行動が 変わったためではないか」とみる。 日本たばこ産業（JT）は、タスポが全国で導入された08年7月の前後で、コン ビニエンスストアと自販機の同社製品の売り上げの割合が逆転したとみている。 IR広報部の担当者は「コンビニ所有の自販機に商品を入れることもあるため明 確に把握できていないが、現在はコンビニが5割、自販機が3割だろう」と話す。 たばこを扱うコンビニは増えている。セブン＆アイ・ホールディングスの場合、 今年8月末時点で全国に約1万2千あるセブンイレブンのうち、約1万1千店がたば こを販売している。10年前の2倍強に増えた。 広報担当者は「タスポの導入以降、コンビニ業界全体のたばこの売り上げは 伸びている。たばこが敬遠される時代ではあるが、扱えば品ぞろえの幅が広が るという面がある」と話す。 危機感を持つのは自販機製造業界だ。ある関係者は「たばこの自販機は、一 定期間で更新される置き換え需要で回っていた。だが、たばこ需要も減ってお り、自販機の需要がいつ回復するか見通しが立てにくい」と話している。 加えて、増税論議もたばこ需要の先行きを見えにくくする。厚生労働省の長 浜博行副大臣は、欧米の販売価格と比較し「先進国の平均をならすと600円。 日本の売値は半分」と、大幅に引き上げる必要性を示唆している。 コメ戸別所得補償、対象は水稲共済加入の約180万戸 ---------------------------------------------------------------------- 農林水産省は9日、10年度から全国で実施するコメ戸別所得補償モデル事業 の検討状況を発表した。補償対象となるのは、コメ農家の多くが加入している 「水稲共済」の加入者（約180万戸）。未加入者が補償対象になるには、前年 度の販売実績を証明する書類の提出が必要となる。 国が定める生産数量目標に従うことが条件。数量目標は現在の生産調整（減 反）と同様に、JAなどでつくる地域水田協議会が各農家に割り振る。農家は農 政事務所などに申請し、交付金は国から直接支払われる。 補償額は、過去数年分の平均販売価格と、生産コストの差額を定額で支払う。 想定以上に米価が下落した場合は、定額分とは別に上乗せを行う方針。定額部 分の交付額は、年内にまとめる。 水稲共済は、国と農家が掛け金を折半し、台風や病虫害などで収穫量が減っ た場合、農家に支払われる。10アール以上の作付けを行うコメ・麦農家のほと んどが加入している。 無線LANやGPS機能… 冬春商戦へ新携帯「進化」 ---------------------------------------------------------------------- ソフトバンクとNTTドコモは10日、今冬から来春の商戦向けの新商品を発表 した。ともに約20機種を投入。無線LANが使える機種が増え、GPS機能を使った サービスの幅も広げる。 ソフトバンクは8機種に無線LAN機能を搭載した。飲食店や空港などで、通常 の携帯より高速の最大54Mｂｐｓの通信ができる。映画などの動画や新聞、雑 誌といった大容量の配信サービス「ケータイWｉ―Fｉ（ワイファイ）チャンネ ル」も開始。利用には、サービス利用料と通信料（定額）あわせて4900円のパ ックへの加入が必要になる。 このほか、100枚連写できるカメラを搭載した機種や、ピンクや青、紫など 15色をそろえた機種も売り出す。 ドコモは10機種に「オートGPS機能」を搭載する。5分ごとに位置情報を自動 で確認。あわせて「ｉコンシェル」に契約すれば、居場所に応じて、終電時刻 や飲食店、天気などの情報が送られる。 液晶画面とキーボード部分を切り離せる、業界初の「セパレート携帯」も発 売する。電話しながら液晶画面で電話帳やメールの確認、カメラ撮影ができる。 女性向けには、ファッションや宝飾のブランド、雑誌などと共同でデザインし た機種を売り込む。 マイクロソフトの携帯電話向けの新基本ソフト「ウィンドウズモバイル6.5」 を搭載したスマートフォン（高機能電話）はソフトバンクが2機種、ドコモが 1機種を投入する。 名古屋のラーメンチェーン「異人館」撤退 ---------------------------------------------------------------------- 名古屋市のラーメンチェーン「麺（めん）テリア異人館」が先月、閉店して いたことが分かった。不景気と客離れで売り上げが落ち、店舗数の減少で採算 が合わなくなったためという。運営会社はラーメン店経営から撤退する。 異人館はしょうゆ豚骨スープが人気で、最盛期には名古屋市中区の繁華街や 昭和区などで約10店を展開していた。だが、近年は4店まで減少。めんなどの 食材を、愛知県長久手町の関連会社工場から仕入れていたが、店舗数減少で採 算ラインを割っていたという。 従業員とアルバイトの人件費も負担になっていた。 法人登記簿や民間調査会社などによると、運営会社の異人館（名古屋市東区） は1998年4月の設立で、2008年度の売上高は約4億2000万円。レストランなどの 関連企業もあったが、既に第三者に譲渡されているという。 今後は中区内に所有する店舗用地の不動産賃貸事業を検討しているという。 同社は、従業員の雇用や債務問題は「解決済み」と説明。担当者は「ラーメ ン店の効率的経営には15～20店の展開が必要だった」などと話している。 石油配給切符、72億枚廃棄へ 30年間一度も使われず ---------------------------------------------------------------------- 1970年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合の配給制に備えて79 ～80年に印刷された「揮発油小売切符」2億シート（計72億枚）が、廃棄される ことになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たな配給シス テムを開発したためだ。約30年間一度も使われなかったのに、切符の保管には 年間7千万～8千万円かかっていた。 揮発油小売切符は、石油需給適正化法に基づく配給の実施を想定したもの。 「いざというときに備えて保管を続けてきた」（資源エネルギー庁石油流通課） という。現在は東京都中央区と神奈川県厚木市の倉庫に保管してある。段ボー ル箱で5万1千箱分で、保管料は07年度で約7400万円かかった。これまでの保管 料の総額は少なくとも十数億円にのぼるという。 磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が04年度から 4億3500万円をかけて開発した。 ======================================================================== ●その他のeXe利用予定及び関係分(11/11現在判明分) 11月14日(土) 19:00～21:30【月刊】11月号 20日(日) 15:00～17:00「ういろMUG」 - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = ※編集者のひと言 前号でもお知らせしましたが「城山・覚王山「文化の里」～お茶めぐり、ま ちめぐり～」のイベントを開催中です。 詳細は「文化の里」のホームページをご参照ください。 ( http://bunkanosato.jimdo.com/ ) ======================================================================== 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