2009/06/10
[eXe/名古屋【月刊】6月号(6/13)]
======================================================================== ■■◆◆■■【eXe NewsLetter】 Vol.399☆2009/06/10版 ■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/ 発行:eXe事務局広報プロジェクト ■■◆◆■■ 〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A ======================================================================== 皆様、こんにちは。 直前の案内になりましたが、毎月定例の【月刊】勉強会のお知らせです。 今月も通常通り、13日(土)夜に開催です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ■ 【月刊】6月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》 ■ --------------------------------------------------------------------- ■日時 ：6月13日(土)・19:00〜21:30頃 ■場所 ：eXe http://www.exe-nagoya.net/ 地下鉄桜通線 車道駅下車1分 ■概要 ：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。 座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。 ■幹事 ：YY( pba02263@nifty.ne.jp ) YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp ) ■費用 ：exe非会員の方は会場使用料として500円。 飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です！！ ■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。 オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。 「とりあえず見学」でも大丈夫。 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング して持ってきてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - エコカー投入、人員削減 GM、破産法下で再建めざす ---------------------------------------------------------------------- 経営危機に陥っていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日午前 （日本時間同日夜）、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用をニ ューヨーク連邦破産裁判所に申請し、経営破綻（はたん）した。法的管理を経 て、米国の新車市場の縮小に合わせてリストラを加速、再生のカギとみる環境 車に力を注ぐ。GMは「60〜90日で新生GMとして再生する」と表明した。 3月末時点でGMの負債総額は1728億ドル（約16兆4千億円）、資産規模は822億 ドル（約7兆8千億円）。米破綻企業の資産規模としてはリーマン・ブラザーズ、 ワシントン・ミューチュアル（いずれも08年）、ワールドコム（02年）に次ぐ。 破産法申請にともない、GMはニューヨーク証券取引所の上場が廃止されること が1日決まった。 オバマ大統領は1日昼（日本時間2日未明）に演説し、「際限なく税金をつぎ 込むことはできなかった」と再建の過程でGMの破産法申請を容認した背景を説 明。さらに、「国有化」する理由について「GMは実行可能な再建策を策定した。 実現にはかなりの額の資金が必要でそれを提供できるのは政府だけだった」と 語った。 ケント・クレサGM会長は同日、「多大な努力にもかかわらず、この方法が必 要になったことを残念に思う」とのコメントを発表した。ただ、北米以外の事 業は今回の破産法申請の対象に含まれない。 GMによると、裁判所の管理下で優良資産を受け継ぐ「新GM」と、不採算事業 などを引き継ぐ「旧GM」に分離。 全社員が新GMに移る。4月時点で北米の全従業員6万900人を10年末までに4万 人に減らすとしていたが、北米の事務系従業員は現在の3万5100人から09年末 までに約2割にあたる7900人削減する。生産拠点は08年末の47から10年末に34、 さらに12年に33と、約3割削減する。 UAWは新GMに役員を1人送り込む権利を得た。加えてUAWからの要請を受け、 新GMは米国内での生産比率を現在の66％から70％に上げることも約束した。 さらに米政府の新燃費規制に見合うようにすることを約束し、プラグイン電 気自動車「シボレー・ボルト」は予定通り10年に発売。12年までに14種のハイ ブリッド車を投入する。これとは別に14年までに生産する自動車の65％を、植 物から作ったバイオエタノールとガソリンの両方を燃料として使えるフレック ス燃料車にする。 一方、4月末に米連邦破産法11条の適用を申請したクライスラーは1日、同社 の資産を2分割し、優良資産を「新クライスラー」に引き継ぐことを米連邦破 産裁判所が承認したと発表した。これで再建手続きをほぼ終え、近く破産法下 から脱却する見通しになった。 米政府、公的資金の返済容認 金融大手10社6.7兆円 ---------------------------------------------------------------------- 米政府は9日、金融大手に注入していた公的資金の返済を一部で認めると発 表した。関係者によると、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースな ど10社が対象で、返済額は計680億ドル（約6.7兆円）。米政府が大がかりな金 融救済に乗り出した昨秋以降で、大手の返済は初めて。 米金融当局は10社について、公的資金の支えがなくても経営体力に問題がな いと判断した。米政府はリーマン・ショック後の金融危機の深まりを受け、60 兆円近くの税金を投じて金融システムを支えてきたが、一部とはいえ流れが反 転。自力経営に向かう。 財務省は10社の名前を公表していない。政府関係者によると、ゴールドマン ・サックスは受け入れていた100億ドル（約9800億円）、JPモルガンは250億ド ル（約2兆4500億円）の公的資金全額の返済を認められたという。基本的に、金 融当局が大手19社に今春実施した特別検査で「資本が十分ある」と認められた 会社が対象。資本不足を指摘されながらもその後不足分を上回る資本調達を打 ち出したモルガン・スタンレーにも返済が認められた。 返済の実現は、米国の金融システムを取り巻く状況の改善を示すが、景気の 先行きに対する不安は根強い。米議会の公的資金の監視委員会からは9日、特 別検査の査定が甘かったとして、検査のやり直しを求める意見が出た。今回の 返済をきっかけに金融機能が本格的に回復し、経済の改善につながるかどうか については、慎重な見方も多い。 中国、5月の新車販売112万台 5カ月連続世界一 ---------------------------------------------------------------------- 中国自動車工業協会が9日発表した5月の新車販売台数は前年同月比34.0％増 の112万台となり、3カ月連続で110万台を上回った。小型乗用車購入者を対象 にした減税や農村への自動車普及策が販売を後押しした。米国の5月の販売台 数（約93万台）を上回り、今年に入って5カ月連続で「世界一」を続けている。 1〜5月の累計販売台数は前年同期比14.3％増の496万台となり、10％を超え る伸び率を回復した。中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、同協会とは 別の乗用車業界団体は今週、09年の販売台数予想を、前年を約17％上回る1100 万台に上方修正した。1千万台到達が危ぶまれている米国市場を年間でも超え る可能性がある。 同協会は、減税対象となっている排気量1.6リットル以下の乗用車などが年 明けの販売を引っ張っていると分析。「新車販売増加の主な原動力は政策要因 で、政府の自動車産業への保護を体現している」と指摘した。また、回復が遅 れている商用車については「政策による下支えが不足している」として、政府 に一段の支援策を求める方針を明らかにした。 電子マネーEdy、セブン−イレブンで今秋から利用可 ---------------------------------------------------------------------- 電子マネーで発行数が国内最多のEdy（エディ）が、10月からコンビニエン スストア最大手セブン―イレブンの全店で使えるようになる。Edy、鉄道系、流 通系の三つどもえの競争が激化しているが、2陣営が組むことで勢力図に影響を 与えそうだ。 Edyを運営するビットワレットとセブン―イレブン・ジャパンが9日発表した。 セブン―イレブンの5月末の国内店舗数は1万2323店で、現在は独自の電子マ ネーnanaco（ナナコ、累計発行数約777万枚、加盟店舗数約2万3千店）を展開し ている。一方、Edyの累計発行数は約4840万枚（このうち、おサイフケータイは 約930万台）で、約13万2千カ所で利用可能。10月からは、セブン―イレブンで もEdyによる支払いとチャージ（入金）ができる。 セブン―イレブンは「電子マネーの利用率を高め、業務の効率化を図る」と 狙いを説明。利用者にとっても、陣営の垣根を越えたEdy導入で利便性が大きく 向上する。 首都圏や近畿では、乗車券と一体化したSuica（スイカ）、ICOCA（イコカ） など鉄道系の電子マネーが利便性を武器に急成長し、Edyを脅かしている。WAON （ワオン）を運営するイオンは提携に積極的で、今秋からはコンビニのファミ リーマートでWAONを使えるようにする。 新iPhone、動作速度アップ 日本では26日発売 ---------------------------------------------------------------------- 米アップルは8日、同社の多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の新 機種「3G S」を発表した。基本ソフト（OS）を刷新し、動作の速度を現行機種 より最大2倍に引き上げたという。米欧8カ国で19日から先行発売し、日本など 6カ国では26日に販売を始める。 価格は容量16ギガバイトが199ドル（約1万9500円）、同32ギガバイトが299 ドル。新機種の販売に合わせて、現行機種の8ギガバイトの製品は199ドルから 99ドルとほぼ半値にまで下げる。日本での価格は、16ギガバイトが1万1520円、 同32ギガバイトが2万3040円。 新機種では、OSを新しくしたのにともない、100以上の新機能を搭載。文章 を作成するときに、一部を切り取って削除する「カット」や、張り付けたりす る「ペースト」などができるようになった。また、音声認識の機能をつけ、声 に出して指示すれば音楽の一時停止や再生などを実行できるようにした。 次世代無線通信「UQワイマックス」、7月からサービス ---------------------------------------------------------------------- 屋外での移動中でも高速ネット接続ができるKDDI系の次世代無線通信サービ ス「UQワイマックス」が7月から有料サービスを始める。サービス地域を拡大す るほか、通信機能内蔵のノートパソコンも発売。「いつでも、どこでも高速ネ ット」を売りに普及を図る。 次世代無線は、無線LANと違って利用範囲が携帯電話並みに広いほか、ADSL 並みの毎秒40メガビットで受信できる。UQワイマックスを展開する「UQコミュ ニケーションズ」は2月から首都圏で無料お試しサービスで試験運用してきた が、通信の安定性が確認できたため、7月から月4480円の定額サービスに切り 替える。首都圏の一部だったサービス地域も京阪神や名古屋にも広げる。 サービス本格化に合わせ、パナソニックや東芝などのメーカー15社が、UQ社 の株主である米インテル社製の通信チップを搭載したパソコンを順次、発売す る予定。専用端末を差し込むなどの手間がかからないため、UQワイマックスの 利用者は今年度中に数十万人規模まで増えると見込んでいる。 リニア1県1駅表明 JR東海社長、各県と設置場所協議 ---------------------------------------------------------------------- JR東海の松本正之社長は8日、東京都内で開かれたリニア中央エクスプレス 建設促進期成同盟会の総会で、東京−名古屋間で2025年の開業を目指すリニア 中央新幹線の中間駅について、神奈川、山梨、長野、岐阜の沿線4県に1駅ずつ 建設する方針を正式表明した。3案がある建設ルートに関しては、6月中にも各 県に対し、それぞれの案についての建設費などを示す考えを明らかにした。 中間駅をめぐっては昨年末、同社の葛西敬之会長が講演で「1県に1駅が常識 的」と話していたが、超党派の国会議員や沿線の知事らが集まった公式の場で 見解を示すのは初めて。 松本社長は総会で「1県に1駅ずつ設置するのが適切と考えている」と述べた。 総会後は記者団に対し、「1県1駅」を基本方針に、駅の設置場所などを各県と 話し合う意向も示した。 中間駅の建設費に関して「受益という観点から（全額を）地元負担と考えて いる」とあらためて強調。「しかるべき時期に各県ごとに個別に説明したい」 と述べた。 一方、建設ルートに関しては（1）南アルプスをトンネルで貫通（2）南アを 北側に迂回（うかい）し木曽谷を経由（3）同様に迂回し伊那谷を経由−の3案 について「選定の判断材料になるデータを逐次、各県に説明する」と述べた。 貸金業者への規制強化、18日から実施 閣議決定 ---------------------------------------------------------------------- 貸金業者への規制強化が18日から実施されることが、9日の閣議で決まった。 貸金業法の段階的施行で業者の参入条件が厳しくなる。来年6月までには上限 金利の引き下げなども実施される予定で、業者の統廃合もさらに進みそうだ。 多重債務問題の深刻化を受け、旧貸金業規制法を改正して06年12月に貸金業 法が成立した。従来の夜間に加えた日中の取り立て規制の強化などはすでに実 施されている。 今月18日からは貸金業者の内部管理体制の整備を求める規制を実施。貸金業 の登録に必要な純資産をこれまでの300万〜500万円から2千万円に引き上げる。 法令順守の担当者の国の資格試験を新設し、取得者を営業所に配置することを 義務付ける。財務体質や営業手法に問題がある業者を排除するのが狙いだ。 さらに、より厳しい規制も予定されている。上限金利を15〜20％に引き下げ、 グレーゾーン（灰色）金利を撤廃。返済能力を超える貸し付けを制限するため、 借入残高の総額を原則、年収の3分の1に抑える総量規制を導入する。貸金業に 必要な純資産も、2千万円から5千万円にさらに引き上げる。 金融庁は当初、こうした規制を09年末をめどに導入する予定だった。しかし 新しい資格試験の実施に時間がかるうえ業者側の準備にも配慮し、来年6月まで に導入することにした。 ガソリン120円、家計に重荷 需要先行き期待先行、じわり原油高 ---------------------------------------------------------------------- 原油価格がじわじわと上昇を続けている。5日のニューヨーク原油先物市場で 一時、7カ月ぶりとなる1バレル＝70ドル台まで値上がりするなど、4カ月足らず で2倍以上となった。これに伴いガソリン価格も上昇し、景気回復に影響を及ぼ す可能性が出てきた。 原油価格が上昇した要因について、三菱東京UFJ銀行経済調査室の篠原令子氏 は「世界景気が底打ちする兆しが見え、需要（増加）に先行き期待がある」と 分析する。 中国の景気が上向き始めるなど、世界経済の先行きに明るい見通しが出てき たことで、投資ファンドなどの資金が原油市場に流入した。石油の実需は本格 回復していないものの、期待先行の買いが集まったとみられる。 今後の見通しについて篠原氏は「5月から急上昇したので夏場は調整局面に入 るが、再び緩やかに上昇して年末にかけて80ドルを超える可能性がある」と予 測する。 原油価格に連動して、ガソリン価格も上昇している。石油情報センターによ ると、今月1日現在のレギュラーガソリンの全国小売平均価格は1リットル当た り120円。1月13日と比べて14円の値上がりで、120円台は昨年12月1日以来、半 年ぶりとなる。 120円台は「消費者が高いと感じる価格帯」（石油業界関係者）とされる。 180円を超えた昨夏は、消費者の買い控えが起きてガソリン需要が前の年より 1割減少した。 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「このペースで上昇すれ ば、行楽シーズンの夏場に130円台もあり得る」と指摘。そのうえで「今年は ボーナスの大幅減が予想される中、ガソリン高が家計に響いて消費が落ち込み、 景気対策の効果の重しになる」と不安視する。 財政再建へ「消費税12％」 内閣府、骨太案前提に試算 ---------------------------------------------------------------------- 政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」の素案が、9日の経済財政 諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率 を5年未満で半減させ、10年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。 その達成のため、内閣府は12％まで消費税率を引き上げることが必要との試算 を公表した。 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太09」に盛り込ま れるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総 選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太09」は 今月下旬にも決定。10年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映 されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想 される。 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政 収支の黒字化」に加え、国と地方で計816兆円にのぼる債務残高の抑制が柱。 13年度までに基礎的財政収支の赤字の名目国内総生産（GDP）に対する比率を半 減させ、19年度までの黒字化を目指す。 内閣府が同日示した試算では、11年度から消費税率を段階的に引き上げて17 年度に12％とした場合、基礎的財政収支は18年度に黒字化する。税率10％まで の引き上げだと黒字化は21年度で、「今後10年以内の黒字化」は達成できない。 また、いずれの試算も11年度まで「骨太06」に基づき社会保障費の年2200億円 抑制などを続け、12年度以降も社会保障以外の歳出を増やさないことが大前提 だ。 これまでは小泉政権下の「骨太06」で決めた11年度の基礎的財政収支の黒字 化が目標だったが、景気悪化で財政赤字が拡大し、断念した。歳出削減目標で も、年金や医療の負担増が続き、09年度予算編成では社会保障費抑制の方針は 事実上撤回。10年度も困難な状況だ。 将来の負担増を巡っては、昨年末閣議決定した「中期プログラム」で、景気 回復を前提に11年度から消費税を増税し、増税分を社会保障や少子化対策の財 源とする方針を打ち出している。「中期プログラム」は介護や医療など社会保 障の機能強化をうたい、基礎年金の国庫負担も3分の1強から2分の1へ引き上げ られる。高齢化で社会保障のニーズは拡大するばかりだ。 与謝野氏は会議後の会見で「（消費税を含む）税制改革を正直に国民にお願 いすることを避けて通っているわけではない」と述べた。抑制が難しい社会保 障コストは消費税増税でまかない、それ以外の公共事業などは厳しく抑制、そ して持続的な経済成長を目指す――。内閣府の試算は与謝野氏の考えを反映し たものだ。 麻生首相は会議で「財政健全化目標には、歳出改革の継続、成長力の強化、 景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠。困難ではあるが、ぜひこ の方向で取りまとめたい」と述べた。 ======================================================================== ●その他のeXe利用予定及び関係分(6/10現在判明分) 6月13日(土) 19:00〜21:30【月刊】5月号 21日(日) 15:00〜17:00「ういろMUG」 7月18日(土) 18:00〜22:00「しゃちほこオフリターンズ」 - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = ※編集者のひと言 「しゃちほこオフリターンズ」参加者募集中です。 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