異業種人交流会eXe News Letter 

[eXe/名古屋【月刊】7月号(7/4)]

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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.382☆2008/06/29版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/　 発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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　皆様、こんにちは。

　毎月恒例の【月刊】勉強会ですが、7月は都合により第一金曜日の4日に開催
　いたします。また開始時間も多少変更があります。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

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　■　【月刊】7月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》　■

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■日時　　：7月4日(金)・19:30〜21:30頃
■場所　　：eXe
　　　　　　http://www.exe-nagoya.net/　地下鉄桜通線　車道駅下車1分

■概要　　：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
　　　　　　座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

■幹事　　：YY( pba02263@nifty.ne.jp )
　　　　　　YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

■費用　　：exe非会員の方は会場使用料として500円。
　　　　　　飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です！！

■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
　　　　　　オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
　　　　　　「とりあえず見学」でも大丈夫。

　★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
　　して持ってきてください。

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トヨタ初の販売首位も　米6月新車、GMと小差争い
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　AP通信は27日、トヨタ自動車が6月の米新車販売台数で、米自動車最大手ゼネ
ラル・モーターズ（GM）を初めて追い抜く可能性があると伝えた。ただ、GMが
わずかの差で首位の座を死守するとの報道もあり、トップ争いは激しさを増し
ている。

　APは、燃費の良い小型車やハイブリッド車に強いトヨタが、ピックアップト
ラックなど大型車中心のGMを上回る可能性があると指摘。「消費者はかつてな
いほど、より小型で燃費の良い車を購入している」（アナリスト）との見方を
紹介した。

　一方、同日のウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米調査会社JDパ
ワー・アンド・アソシエイツの予測を引用し、GMは前年同月比26.2％減少する
ものの、6.6％減のトヨタをかわして首位を守ると報じた。シェアは0.5ポイン
ト差に迫るという。

　市場全体では、ガソリン高や米景気の悪化の影響で2けた減と大きく落ち込み、
十数年ぶりの低水準になるとの見方が支配的。GMとトヨタの5月の差は約9300台
で、シェアでも0.7ポイント差だった。

　6月の新車販売台数は7月1日に発表される。


三井物産、「スピード」ブランド拡充へ　携帯プレーヤーも
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　三井物産は、話題の水着「レーザー・レーサー」を開発した英スピード社と
のライセンス契約を生かし、水着以外の同社ブランド製品の開発・販売を拡充
する。相次ぐ世界記録更新で知名度が飛躍的に上がり、小売店からの問い合わ
せが約3倍に急増。メーカーからも新たな製品開発の希望が相次いでいるとい
う。

　スピードとのライセンス契約は06年12月の締結で、日本での製造・販売権を
得た。当初は水泳関連だけだったが、三井物産は国内メーカーなどとの提携で
製品群を拡充。今春からバッグや帽子、タオルを発売し、7月には水中で使える
携帯音楽プレーヤーも市場に投入する。

　今後、時計や衣料品、自転車、スポーツ飲料などに広げることも検討し、5年
後に売上高150億円を目指す。

　かつて業界首位だった三井物産のブランド関連事業だが、ポール・スミスや
コンバースを擁する伊藤忠商事に逆転された。基幹ブランドのハナエモリの海
外展開や、日仏交流150周年を狙ったピエール・カルダンの拡充なども合わせて
巻き返しを図る。


MS社ビル・ゲイツ会長「引退」　今後は慈善財団で活動
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　米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ会長（52）が
27日、経営の一線を退き「引退」した。米北西部シアトル近郊の本社で同日、
社員の前で経営トップとして最後のあいさつをし、拍手を受けると涙を見せた
という。

　ゲイツ氏は非常勤の会長となるが、「出勤」は週1回程度で、対外活動が中
心になるとみられる。夫人とともに運営する慈善財団の活動に「8割の時間を
割く」という。

　ゲイツ氏は75年に友人とMSを設立。パソコン用基本ソフト（OS）の開発を進
め、95年に発売した「ウィンドウズ95」の大ヒットで同社を世界最大のソフト
会社に育てた。

　今後の経営は、基本的にスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）に委
ねる。ネット関連事業で米検索最大手グーグルなどと競合。今年、米ヤフーの
買収に失敗するなど課題を残す。「カリスマ創業者」が一線を退いた後のMSの
経営の行方が注目される。

　米メディアによると、ゲイツ氏は27日、社員に「私の人生でMSのことを考え
ない日はない」などとあいさつ。バルマーCEOが「ビルこそMSの創業者であり、
リーダーだ」とねぎらった。


世界税関機構事務局長に御厨氏　日本人で初
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　世界税関機構（本部ブリュッセル）は28日の総会で、次期事務局長に財務省
出身の御厨邦雄・事務局次長（54）を選出した。選挙に9人が立候補し、日本人
の事務局長就任は初めて。任期は09年1月から5年。

　同機構は加盟173カ国・地域の税関制度の調和、知的財産保護などで協力を
図る国際組織で、日本は64年に加盟。御厨氏は76年旧大蔵省（現財務省）に入
り、官房参事官などを経て02年から現職。


ファンド側苦戦、経営陣も緊張感　1300社が株主総会
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　3月期決算企業の株主総会が27日にピークを迎え、約1300社が総会を開いた。
投資ファンドなど「モノ言う株主」と経営陣の対決は、昨年に続き経営陣が軒
並み勝利。ただ、株価低迷で経営に不満を持つ個人株主も出ており、各企業は
緊張感を持った総会運営を求められそうだ。

　厨房（ちゅうぼう）機器販売大手、北沢産業の総会では、筆頭株主の国内フ
ァンド、エフ・シー・エー・コンサルティング（FCA）が、経営悪化の責任を
求めて尾崎光行社長らの退任を迫ったものの、社長らの再任が認められた。

　FCAが求めた買収防衛策の廃止や社外取締役選任も否決された。取引先企業
など経営陣寄りの株主が多く、ファンドへの支持が集まらなかった。

　マンション管理の日本ハウズイングの総会では、敵対的買収を仕掛けた大株
主で不動産開発の原弘産が、買収防衛策の発動に反対。だが防衛策発動は可決
され、原弘産は買収を断念した。

　昨年は米投資ファンドのスティール・パートナーズの敵対的買収など、派手
な対決が目立ったが、スティールは今年は株主提案を「封印」。大和総研のま
とめでは、6月総会での株主提案は15件で、前年の22件から大幅に減った。

　昨年の敗北を受けたファンドの戦略変更に加え、企業の姿勢変化も背景にあ
る。小野薬品工業や学研に株主提案したファンドは、経営陣が示した経営改善
計画や配当増額を受けて提案を取り下げた。

　大和総研制度調査部の堀内勇世次長は「今年の総会ではまだ様子見だった個
人株主が多かったが、今後は会社の姿勢次第で株主提案が通る事態もありうる。
提案が減っても会社は気を抜けないだろう」と話している。


タスポ普及率、まだ22％　たばこ税収に影響も？
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　たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の普及率が、喫煙者の22％に
とどまっていることが26日、日本たばこ協会のまとめで分かった。カードを作
製する手間が足かせになっているようだ。

　タスポは3月から順次運用が始まり、7月から全国の自販機でタスポがないと
買えなくなる。協会によると、6月14日時点でタスポの発行枚数は574万579枚。
喫煙人口は約2600万人とみられ、普及率は4人に1枚未満。ただ、常に自販機で
買う喫煙者（約944万人）でみると普及率は61％になる。

　タスポの申請は、申込書に顔写真や身分証明書のコピーを添付して郵送する。
この手間を嫌って申請せず、コンビニや駅売店での購入に切り替える人もいる
ようだ。ある大手コンビニによると、同社の5月の既存店のたばこの売上高は前
年同月比2〜3％増になった。

　協会や日本たばこ産業（JT）は「これから普及が本格化する」とみる。ただ、
JTは、08年度のたばこの販売本数見通しを前年度比5％減と予想。減少のうち
4％分は禁煙の広がり、1％分はタスポ導入による影響を見込む。

　たばこ価格の6割弱はたばこ税とたばこ特別税。財務省は08年度予算でこの
税収を、国・地方合わせて前年度予算比3．5％減の2.2兆円とみるが、タスポ
導入による販売減が進めば、さらに減る可能性がある。


パナソニックへの社名変更を了承　松下電器の株主総会
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　松下電器産業は26日、大阪市内で株主総会を開き、10月に社名を「パナソニ
ック」に変更する議案が承認された。故松下幸之助氏が、松下電気器具製作所
を設立して今年で90周年。「経営の神様」といわれた創業者の名前が社名から
姿を消す。

　「松下」「ナショナル」「パナソニック」と三つに分かれていたブランド名
も、09年度中をめどにパナソニックに統一する。松下電工がパナソニック電工
になるなど、約120ある子会社や関連会社も社名を変更する。中国の関連企業に
ついては、英文での登記が認められていないため、当面、松下の名前を残す方
針だ。

　株主総会で大坪文雄社長は「グループ社員のすべての成果をパナソニックの
名前の下に結集し、さらに強いブランド力をグローバルに築いていく決意だ」
と社名変更の理由を説明、株主の理解を求めた。株主からは社名変更に関する
意見や質問は出ず、賛成多数で変更が認められた。

　松下の創業は、当時23歳の幸之助氏が1918年、大阪市北区（現福島区）にソ
ケット製造販売の松下電気器具製作所を設立したころまでさかのぼる。33年に
本社を大阪府門真市に移転、35年に社名を現在の松下電器産業に変更した。

　戦後の高度経済成長で人々の生活が豊かになったことも後押しし、松下は日
本を代表する総合家電メーカーに成長した。しかし、最近は成長市場である海
外のブランド力が、ライバルのソニーや韓国・サムスン電子に後れをとってい
た。このため、真の国際企業を目指すとして、社名変更とブランド統一を今年
1月に発表していた。


7月15日、20万隻一斉休漁　漁業16団体、燃料高で
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　燃料費の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関係16団
体は25日、7月15日に全国一斉に休漁することを決めた。苦境を消費者に知って
もらうためで、国内で稼働中の漁船のほぼすべてにあたる20万隻が参加する見
通し。カツオやイカなど旬の魚のほか、幅広い魚種を扱う船が休漁するだけに、
一時的に食卓に影響が出る可能性もある。

　全漁連によると、燃料のA重油は現在は1キロリットルあたり9万5300円で、
4年前の2．4倍。燃料費は漁業の全経費の3〜4割を占め、厳しい収支状況という。

　消費者への影響について全漁連の宮原邦之・代表理事専務は「台風がきた場
合に多くの漁船が1日休むことはある。予告しているので、卸や流通は対応を考
えるはず」と語った。

　業界団体の議論では、数日休漁すべきではないかとの意見もあったが、消費
者への影響を考えて1日にしたという。宮原専務は「燃料高騰は自助努力でカ
バーできる範囲を超えている。政府に燃料への補助をお願いしたい」と説明し
た。政府の対応などによっては、2回目の一斉休漁もありえる、としている。

　燃料費高騰をめぐっては、小型イカ釣り漁船が今月18、19日と一斉休漁し、
推計で3千隻が参加したとされる。休漁直後には東京・築地市場でのスルメイ
カの価格は3割程度上がったが、すぐ通常に戻った。


7月も食品など値上げ続々　家計直撃、消費低迷も
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　7月から食品やガソリン、電気・ガス、航空運賃といった幅広い商品・サービ
スの値上げが相次ぐ。原油など原材料価格の高騰が収まらないためで、家計を
直撃し負担は一段と増す。買い控えで消費が落ち込めば、後退懸念が強まって
いる国内景気の重しになりそうだ。

　食品では魚肉を使った製品価格が上がる。マルハニチロ食品は「枝豆ちくわ」
など練り製品を18−27％値上げする。漁獲量制限などですり身価格が上昇して
いるためだ。

　料理に必要な食用油の出荷価格をアップするのは、日清オイリオグループ。
主原料の大豆の高騰が響き、今年4回目の引き上げとなる。味の素も7月下旬、
食用油を使うマヨネーズで昨年7月以来の値上げに踏み切る。

　不二家は、キャンディー「ミルキー」をはじめとした6品目で、内容量を減ら
すなどして実質的に値上げする。カゴメもトマトジュースなど野菜飲料の価格
を上げる。

　8月以降はチーズやマーガリンのほか、ブランド卵の値上げも予定され、食
品価格上昇の圧力は当面やみそうもない。


裏技「いったん値下げ」　認可・公聴会を回避　電力各社
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　電力各社が電気料金を値上げするために、いったん値下げする裏技を使い始
めた。今春、北陸、中部が相次いで実施し、26日に改定を発表した東京や値上
げ検討中の九州、中国も同じ手法を採る見通しだ。「据え置き」と説明してい
る会社もあるが、法律上、値下げにあたり、国の認可や公聴会を回避できる。
設備費や経費を削ってコスト合計を減らす半面、そのうちの燃料費は引き上げ
て、以後、燃料高騰分を自動的に料金に転嫁できる金額の上限を高くする。

　電気事業法は99年の改正で料金本格改定による値下げの場合は届け出制に改
めた。しかし、値上げは今も認可制で国が原価を査定し、消費者の意見を聴く
公聴会が必要だ。

　全電力とも本格改定による値上げは第2次石油ショック後の80年が最後。最
近の原油高騰には、燃料費調整制度による自動的な値上げで対応してきた。た
だ、その上限は基準燃料価格の1．5倍。上限を超える値上げは認可が必要だ。
そこで電力業界が考えたのが、燃料以外の費用を切りつめて値下げする裏技だ。

　今年4月に本格改定した中部電力は原油と液化天然ガスなどの基準価格を従
来より3割高い原油換算1キロリットルあたり2万9500円に引き上げた。一方で
設備費や一般経費を圧縮し、モデル家庭の電気料金は改定前の引き上げ予定額
より51円値下げした。

　北陸電力が1月に届け出た本格改定は、4〜6月の料金を改定前の引き上げ予
定額より値下げして、1〜3月並みに据え置く内容。燃料費調整制度の上限は大
幅に「引き上げ」、料金は「据え置き」だが、経済産業省は「法律的には値下
げ」と説明する。

　ある電力会社の役員は「業界のリーダーとして東京電力が堂々と先頭を切っ
て値上げしてほしかったが、断念したようだ」と話している。

　今後、燃料が安くなれば料金は下がるが、原油高が続くと、調整制度で10〜
12月や来年1〜3月から大幅な料金アップになる可能性が高い。


巧妙手口「悪質性高い」　ウナギ産地偽装
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　徳島市を拠点とする水産物輸出入販売「魚秀」（大阪市）とマルハニチロホ
ールディングス子会社の水産物卸売「神港魚類」（神戸市）が国産と偽装して
中国産ウナギを販売していた問題。農林水産省も「悪質性は相当高い」とみる
複雑巧妙な手口が特徴だ。一方で双方の共謀か、魚秀主導かをめぐっては両社
の説明には食い違いもある。兵庫、徳島両県警は週内にも家宅捜索し解明を目
指す。

　「国産だったら売れるのにな」

　1−2月、以前から取引関係があった魚秀の福岡営業所長と神港魚類の担当課
長が電話で会話を交わした。偽装したことを認めている魚秀側によると、これ
が計画の始まりだった。

　魚秀は当時、約800トン（約640万匹）もの在庫を抱えていた。中国産食品に
対する敬遠傾向は1月末の中国製ギョーザ中毒事件の発覚でますます高まった。

　頻繁に連絡していたという2人の話は次第に具体的に。「（愛知の）一色産
にすれば売りやすい」「証明書がないと」…。福岡営業所長は「（魚秀の）社
長にも話し、計画が始まった」と話す。


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●その他のeXe利用予定及び関係分(6/29現在判明分)

    7月 4日(金) 19:00〜21:30【月刊】勉強会・7月号
    6月20日(日) 10:30〜12:00「カラー勉強会」
       20日(日) 17:30〜     「eXe総会」

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※編集者のひと言

　梅雨の時期になり、蒸し暑い日が続きますね。

　【月刊】勉強会のネタに挙げましたが、鰻や牛肉の偽装など、また食の信頼を
　失うような事件が発生して嘆かわしい事です。

　一方で諸物価の値上がりが続いていますが、何かに付けて明るい話題が少ない
　のが気がかりです。

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

　eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

　イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

　詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

　なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
　イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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　います。登録や解除、受け取りアドレス変更などは、以下で行ってください。

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　　・E-Mail問い合わせ先： exe-talk@egroups.co.jp
    ・FAX：052-751-8016（高木康光宛）
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