異業種人交流会eXe News Letter 

[eXe/名古屋【月刊】11月号(11/10)]

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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】                     Vol.359☆2007/11/05版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/　 発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 名古屋市東区筒井3-26-10 リムファーストビル8-A
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　皆様、こんにちは。
　eXe広報担当のYASUBEEです。

　先月は都合により休会しました【月刊】勉強会ですが、今月は通常通り
　第二土曜日の10日(土)に開催します。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

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　■　【月刊】11月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》　■

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■題名　　：【月刊】11月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》
■日時　　：11月10日(土)・19:00〜21:30
■場所　　：eXe
　　　　　　http://www.exe-nagoya.net/　地下鉄桜通線　車道駅下車1分

■概要　　：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
　　　　　　座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

■幹事　　：YY( pba02263@nifty.ne.jp )
　　　　　　YASUBEE ( yasubee@infonia.ne.jp )

■費用　　：exe非会員の方は会場使用料として500円。
　　　　　　飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です！！

■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
　　　　　　オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
　　　　　　「とりあえず見学」でも大丈夫。

■参加方法：飛び入り参加も歓迎ですが、事前に幹事宛または
　　　　　　eXe問い合わせ先( exe-talk@egroups.co.jp) にメールにて
　　　　　　ご連絡下さい。

　★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
　　して持ってきてください。

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シティ、追加損失1兆円規模　新会長はルービン元長官
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　米金融最大手のシティグループは4日、チャールズ・プリンス会長兼最高経営
責任者（CEO）が辞任したと発表した。また、米国の低所得者向け（サブプライ
ム）住宅ローンに関する新たな損失が約80億〜110億ドル（約9200億〜1兆2600
億円）にのぼる見通しになったことも明らかにした。損失がさらに拡大し、プ
リンス氏が責任を取った形だ。

　後任の会長には、元財務長官で現在はシティの経営委員会会長を務めるロバ
ート・ルービン氏が就任。CEOは現職幹部が暫定的に務めながら後任探しを急ぐ。
政財界に名の通った大物のルービン氏に厳しい局面の打開をゆだね、早期の信
頼回復を託したものとみられる。

　サブプライム問題にからむ米金融大手の引責辞任は、証券大手メリルリンチ
のスタンレー・オニール会長兼CEOが10月30日に辞任したのに続き2人目。ほか
の大手も追加損失の可能性が指摘されており、米金融界は「辞任ドミノ」の様
相だ。

　プリンス氏は弁護士出身で、03年10月にCEOに就いた。経営破綻したエンロン
への融資や日本の富裕層向け事業などで続いた不祥事の収拾に追われた。その
間、積極的な拡大戦略をとった競合他社に激しく追い上げられていた。

　先月発表した7〜9月期決算では、サブプライムがらみの損失が米銀大手で最
大規模の65億ドルにのぼり、当期黒字は前年同期比57％減った。今月1日には、
カナダの証券会社が投資判断を引き下げるなど追加損失が出る可能性があると
の見方が広がり、株価が急落。プリンス氏の経営責任を問う声が広がった。

　シティはサブプライムなど不動産関連の証券化事業に力を入れていたことか
ら、痛手が大きいとみられていた。 


「ジェットスリム」、社員を大幅解雇　任意整理も
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　エステティックサロン大手の「ジェットスリム」を運営するラ・ラビ（大阪
市北区）が、管理部門の社員を大幅に解雇したことが5日分かった。今後、任
意整理などの検討に入る見通しだ。関係者や民間信用調査機関によると、会員
顧客は約6万人おり、エステ利用券や美容器具代金を顧客に前払いしてもらう
などして、運転資金に回し、店舗展開などを進めてきたが、借入金がかさんで
経営が悪化していた。

　ラ・ラビによると、営業部門や直営店の営業権については、10月下旬に大阪
市内の会社と譲渡契約を結んでいる。「ジェットスリムの名での店舗営業は継
続する」（幹部）としている。エステ利用料などの名目で顧客から事前に集め
た前受け金が約25億円あるが、「譲渡先企業に全額を承継してもらうようお願
いしている」（同）という。

　関係者によると、今月1日に同社取締役が、本社管理部門のほぼ全社員に対
し、口頭で解雇を通告。従来のままでの事業継続は困難という。テナントの賃
料支払いの遅延なども起きている。

　帝国データバンクなどによると、東京、大阪、名古屋、広島、福岡などに約
50店舗（フランチャイズを含む）を展開しており、社員数は540人（07年4月末
時点）。売上高は05年1月期の89億円をピークに減少傾向にあり、07年1月期で
80億円になっている。エステでは全国8、9位の規模になる。

　バブル経済期の1988年に西田隆司氏が大阪市内で開業した。レーザー脱毛機
などを自社開発する一方、独自の化粧品や美容器具などを個人会員によるあっ
せん販売で外販していた。現金やクレジットによる前払いシステムを導入。テ
レビCMなどを通じて、エステサロンも拡大させた。

　06年度以降は、個人会員による物品販売を大幅に縮小。既存店の改装や新規
店舗の出店で同年度だけで約3万人の新規会員を獲得したが、借入金がかさん
で経営を圧迫していた。 


「社長室はモデルルーム」　NOVA前社長が反論の上申書
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　会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVA（大阪市）の猿橋（さはし）
望・前社長の代理人弁護士は5日、猿橋氏が会社を私物化していたとする保全管
理人の指摘に対し、「事実に反する点が多い」と反論する上申書を大阪地裁に
提出した。

　上申書で代理人は、豪華な社長室は「ネットワークによる職住一体の環境を
宣伝するモデルルーム」▽猿橋氏が保有するNOVA株の急減について、売却の事
実はない▽05〜06年度に計約5億5000万円あったとされる役員報酬は「株の配
当はなく、多くて1億2000万円」としている。

　さらに、会社法の特別背任の疑いがあるとされた英会話機材をめぐるNOVAと
グループ会社「ギンガネット」との取引については、原価と卸値の差額が1万円
前後だったとして、猿橋氏が多額の損害をNOVAに与えたとする指摘を全面否定。
保全管理人に再調査を求めた。 


ニチアス、300億円の特別損失計上へ
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　耐火材の性能を偽装していたことが発覚した大手建材メーカーのニチアス
（本社・東京）は1日、耐火基準を満たしていない耐火材が使われた住宅約4万
棟分などの改修費用として300億円が見込まれ、12日に発表予定の07年9月中間
決算の特別損失に計上する、と発表した。

　同社が耐火材の性能を偽装して販売した住宅は全国で10万棟あり、うち4万
棟は耐火性能が45分しかないのに60分と偽っていた。この大半が旭化成ホーム
ズの「へーベルハウス」「へーベルメゾン」シリーズで、すでに旭化成ホーム
ズが無償での改修を決めていた。

　同社はニチアスに対して損害賠償を求める姿勢を示しており、ニチアスは
「主に旭化成側の負担分を補償するもので、今後、話し合いを進めたい」とし
ている。

　今回計上した費用には、ゼネコン向けに出荷された約700件分の改修費も含ん
でいる。

　ニチアスは08年3月期連結決算の業績予想で、91億円の当期利益を見込んで
いる。今回の特別損失計上による影響については、まだ算定できていないとい
う。


伊勢「へんば餅」原材料表示に誤り　県が立ち入り調査
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　三重県伊勢市の「へんばや商店」が製造する「へんば餅」の原材料の表示に
誤りがあったとして、日本農林規格（JAS）法違反の疑いで、同県農水商工部と
伊勢保健所が同社に立ち入り調査していたことが4日、分かった。同社は10月31
日、伊勢保健所に申告し、今月3日から表示を改めたという。

　同社などによると、重量順に「上新粉、小豆、砂糖、水あめ、食塩、トレハ
ロース、酵素（大豆）」とすべきところを、「上新粉、砂糖、小豆、酵素（大
豆）、トレハロース」とし、水あめと食塩が書かれていなかった。

　同社の奥野滋夫取締役は「水あめなどは量が少なく、表示しなくていいと思
っていた」と話した。

　へんば餅は餅の中にこしあんが入った菓子で、表面の焼き目が特徴。同社の
ホームページによると、伊勢神宮近くの参宮街道で茶店を始めたのが発祥とさ
れ、1775年から現在の伊勢市小俣町で営業しているという。 


シラスウナギの輸出禁止　台湾が決定へ
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　台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）当局者は29日、養殖に使われ世界
的に激減するウナギの稚魚、シラスウナギの資源保護のため毎年11月1日から
3月31日までの5カ月間、日本などへの輸出を禁止する措置を今年から実施する
との決定を明らかにした。近く正式に発表する。

　5カ月間は台湾でのシラスウナギの漁獲シーズンに当たり、事実上の全面禁
輸。稚魚の1〜2割を台湾産に頼ってきた日本の養殖業への打撃は必至で、ウナ
ギの価格が高騰する恐れもある。

　台湾は2001年にシラスウナギ輸出を解禁し、05年に8.5トン、06年には2.5ト
ンを日本に輸出。しかし、農業委員会漁業署（日本の水産庁に相当）当局者に
よると、シラスウナギ不足が続く中での輸出に台湾の養殖業者の反発が強く、
禁輸に踏み切る。

　日本政府も資源保護のためシラスウナギの輸出は認めておらず、日本の対台
湾窓口、交流協会台北事務所は「台湾だけに輸出を求めることはできず、禁輸
もやむを得ない」と話した。欧州連合（EU）も今年6月、主に中国向けのヨー
ロッパウナギの稚魚輸出や漁獲規制の強化を決定済み。

　日本の市場関係者によると、ウナギの年間消費量は約10万トン。うち養殖、
天然など国産は約20％で、約80％は活ウナギやかば焼きなど中国、台湾などか
らの輸入。日本の大量消費が世界的なシラスウナギ不足の一因とされている。


携帯「圏外」解消に新手法　総務省、基地局設置自由化へ
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　総務省は08年夏をめどに、携帯電話の電波が通じにくい高層ビルや地下店舗、
山間部の住宅などをなくすため、電波を送受信する小型基地局の設置を大幅に
自由化する方針を決めた。インターネット回線経由で携帯電話会社の通信網に
つなぐ技術が登場したためだ。来年初めにも具体案を示す。利用者が基地局を
安価に設置でき、これまでいらいらさせられた「圏外」を自ら解消できること
になる。

　現行制度では、電波を出す基地局は一定の需要を想定しているため大型で、
しかも1局ごとに携帯電話会社が総務省からの免許を得ることが必要だ。この
ため、都心部のビルでは、地下の小規模オフィス用に基地局を設ける場合、手
続きが大変なばかりか数百万円の費用がかかる例もあった。

　今回の制度改正は、小型基地局を、光ファイバーなど既存の高速ネット回線
で携帯電話会社の通信網に接続する技術が実用化されたため、可能になった。

　小型基地局は両手の上に載る辞書サイズの大きさで「フェムトセル」と呼ば
れる。半径10メートル前後なら4人ほどが同時に通話できる。欧州メーカーが
製品を発表済みで、NTTドコモやソフトバンクも実用化のメドがついた。

　利用者は、数万円程度での購入や安価なレンタルが可能になりそうだ。基地
局に近いほど通信速度が速くなるため、データ通信も円滑になる。携帯電話会
社にとっては設備負担が軽くなるため、通信料を安くできる余地が生まれるこ
とになる。

　総務省は今後、電気通信事業法や必要な省令の改正を検討する。ただ、無秩
序な設置が進むと混信を招くおそれもあるため、総務省は、携帯電話会社に小
型基地局の設置場所を把握することなどを求める考えだ。 


iPhoneが「今年の発明」に　米誌タイム
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　2日発売の米誌タイム最新号は、「今年の発明」にコンピューター大手アッ
プルの新型携帯電話「iPhone（アイフォン）」を選んだ。

　同誌はアイフォンについて、「（動作が）遅過ぎる」「大き過ぎる」「（価
格が）高過ぎる」「（電話会社が）AT＆Tに限定される」などの欠点があるもの
の、「デザインの良さ」「タッチパネルの感触」など5つの利点を挙げて評価し
た。


パンダ、チャングム…各社、空飛ぶキャラクター競う
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　国内外の航空各社が、機体にキャラクターを描く「特別塗装機」の導入を競
い合っている。自社のイメージアップや路線の宣伝だけでなく、関連グッズの
販売も狙う「空飛ぶ広告」だ。人気のアニメ制作会社「スタジオジブリ」を巻
き込んで他社に一歩先んじようという会社もあり、競争はますます過熱してい
る。

　1日約500便が発着する成田空港の展望デッキ。ここを訪れる親子連れにいま
人気が高いのは、全日空（ANA）が7月に導入した「FLY！パンダ」だ。

　同社の中国線就航20周年を記念したもので、塗装費は約3000万円。愛称募集
には全国から約6000通もの応募があった。

　「北京五輪を控え、中国線に強いANAをアピールしたい。費用以上に広告効
果は大きい」とANA成田広報室。

　同社は「FLY！パンダ」を中国市場で各社との競争に打ち勝つための「イメ
ージ戦略の有力な柱の一つ」と位置づける。パンダ模様のエプロンなど、関連
グッズ販売も好調だという。

　一方、日本航空（JAL）も、08年に導入する予定の機体のデザインを小学生
から5日まで募集。スタジオジブリが審査に参加し、宮崎駿監督が描く空想の
乗り物とともに機体を彩る計画だ。

　経営再建中のJALは、世代を問わず人気があるジブリとの共同企画で「子供
とその親に限らず、幅広い世代への宣伝効果を期待しています」（JAL広報部）。

　外国航空会社も力を入れている。

　韓国・アシアナ航空は、韓流ブームにのって日本でも人気の韓国ドラマ「チ
ャングムの誓い」の主人公の絵を機体に描いている。オーストリア航空はモー
ツァルト生誕250年を記念して、バイオリンなどの楽器を機体いっぱいにデザ
イン。台湾・エバー航空は「キティちゃん」、フィンランド航空は「ムーミン」
といった具合だ。

　原油高の中、航空各社は今、経営効率の向上や新機種の導入にしのぎを削っ
ている。「空飛ぶキャラクター」たちの効果はいかに。 


違法改造許しません　日産がGT-Rサービス拠点整備
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　日産自動車は12月に発売する高級スポーツカー「NISSAN　GT-R」の販売や整
備点検に当たる「ハイパフォーマンスセンター」を全国160店に置く。加速力
向上などを狙いにした違法改造を防ぐ役割も担わせる。

　「GT-R」の前身の「スカイラインGT-R」はエンジンなどの違法改造が多く、
国は5年ぶりの「GT―R」復活に際して違法改造を防ぐ措置を日産に求めていた。

　日産側も今回、「このGT-Rは技術的に完璧で改造の必要はない」とアピール。
新たに展開する同センターには技術スタッフも配置。購入者に性能維持の助言
などをすることによって、違法改造を防ぐとしている。 


首相、会期延長を指示　補給支援法案成立めざす
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　政府・与党は5日、10日までの今国会の会期を延長し、海上自衛隊によるイ
ンド洋での補給活動を再開するための補給支援特措法案の成立を目指す方針を
改めて確認した。一方、小沢代表が辞意を表明した民主党は、先週末までに与
党と合意した国会審議にはほぼ応じる方向。ただ、7日に予定されていた党首
討論は見送られる見通しだ。

　福田首相は5日朝、官邸で自民党の伊吹文明幹事長に対し、「補給支援特措
法案の成立が可能になる会期をお願いしたい」と述べ、会期延長を前提に国
会運営を組み立てるよう正式に指示した。首相は「日本の国会がねじれてい
ることで、国際貢献ができないという事態は避けねばならない」とも述べた
という。

　これに先立ち、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は
電話で協議。政治資金の透明化に関する5日午後の与野党拡大国対委員長会
議を予定通り開くことを確認。ただ、小沢氏の辞意表明に伴い、7日の党首
討論は見送る方向で一致した。

　補給支援特措法案を審議している衆院テロ対策特別委員会は5日の理事会
で、同日午後に学識経験者を招いた参考人質疑を行うことを決めた。与党
側は6日も一般質疑を行ったうえで、7日にも同委員会で法案を採決し、翌8
日の衆院通過をめざす。

　特措法案をめぐる国会運営について、自民党の二階俊博総務会長は4日夜、
記者団に「衆院でこの法案を通させていただき、参院に送る。（野党が）
どういう判断をされるかを慎重に見守りたい」と述べた。 


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●その他のeXe利用予定及び関係分(11/5現在判明分)

   11月10日(土) 13:30〜17:30「セカンドライフ教室」
       10日(土) 19:00〜21:30【月刊】勉強会・11月号
       18日(日) 15:00〜17:00「ういろMug」

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※編集者のひと言

　11月9日から秋の火災予防運動が始まります。

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

　eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

　イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

　また、東京・日本橋にある同様な会「東京FORT」とも相互交流があります。

　詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

　なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
　イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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□eXeへのご質問やお問い合わせは、電子メールまたは FAXでお願いします。
　　・E-Mail問い合わせ先： exe-talk@egroups.co.jp
    ・FAX：052-751-8016（高木康光宛）
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