環境Ｅメール新聞第98号 [まぐまぐ！]

2005/02/28

環境Ｅメール新聞第98号

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2005年2月28日発行
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　　          　　◆ 環境Ｅメール新聞（第98号）◆

                    　　（原則隔週発行・無料）
　　　　　　      発行：特定非営利活動法人　
　　　　　　　　　　　　資源リサイクルシステムセンター
　　　　　　　　　  　　　http://www.npo-rsc.org/

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　ご意見や内容に関するお問い合わせはＥメールにて　
       mailto:atou@npo-rsc.org　までお願い致します。
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■■コンテンツ■■
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　 ☆行政（政府）関係
　　　↓　　　・環境省、「環境会計ガイドライン2005年版」を策定
　　　↓　　　・環境省、普及啓発用ホームページ「外来生物法」を公開
　　　↓　　　・環境省、京都議定書上のクレジットの保有、移転等を
　　　↓　　　　管理する国別登録簿の運用を開始
　　　↓　　　・環境省、温暖化対策製品の普及啓発冊子「ふたりで始める
　　　↓　　　　「環のくらし」Part.2」を発行
　　　↓　　　・経済産業省、平成17年度「企業・市民等連携環境配慮活動
　　　↓　　　　活性化モデル事業（環境コミュニティ・ビジネスモデル
　　　↓　　　　事業）の公募
　 ☆地方自治体関係
　　　↓　　　・八都県市、三井物産に対し損害賠償請求
　　　↓　　　・埼玉県、宅配3社と廃棄物不法投棄の通報に関する協定
　　　↓　　　　を締結
　　　↓　　　・大阪府、第2回大阪府認定リサイクル製品を公表
　 ☆企業関係
　　　↓　　　・省エネルギーセンター、「病院の省エネルギーポイント」
　　　↓　　　　パンフレット発行
　　　↓　　　・日本産業機械工業会、2004年の環境装置受注状況を公表
　　　↓　　　・経団連、京都議定書発効に合わせて経済界の姿勢を表明
　　　↓　　　・日本自動車工業会、車室内VOC低減に対する自主取り組み
　　　↓　　　　について
   ☆セミナー案内
　　　↓　　　・定例研究会「アジアにおけるリサイクル－現状と課題－」
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●●冒頭コラム●●
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　読者の皆様、いかがお過ごしでしょうか？ずいぶんご無沙汰してし
まっおります。
　ようやく京都議定書が発効されました。これに合わせて、国内外ともに
さまざまな動きが出てきて、日々生み出される新しい情報をきちんと収集・
処理していくことが大切だと実感する昨今です。　　　　　　　（BIGHEAD）
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●●行政（政府）関係●●
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◇環境省、「環境会計ガイドライン2005年版」を策定

　環境省はこのほど、平成14年3月に公表した「環境会計ガイドライン
2002年版」を改訂した「環境会計ガイドライン2005年版」を策定した。
このガイドラインは企業等がこのガイドラインを活用して、環境会計情報
を整理することにより、外部公表に限らず、内部管理上も環境マネジメント
目的に沿ったデータ把握が進み、環境会計手法の有効性を高めることを目的
とし、今回の改訂では「環境保全コストの性格に応じた分類の提示」「環境
保全効果の見直し」「環境保全対策に伴う経済効果の概念の再整理」が行わ
れている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.28）
（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5722

◇環境省、普及啓発用ホームページ「外来生物法」を公開

　環境省はこのほど、「特定外来生物による生態系等に係る被害の
防止に関する法律」の内容をわかりやすく説明した普及啓発用ホー
ムページ「外来生物法」を開設した。このホームページは、外来生
物問題やそれに対する法律の背景、概要をはじめとし、Q&A方式では
特定外来生物の現在想定されている取扱いについて説明されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.03）
（環境省）
　http://www.env.go.jp/nature/intro/index.html

◇環境省、京都議定書上のクレジットの保有、移転等を管理する
国別登録簿の運用を開始

　京都議定書の発効に伴い、環境省はこのほど、京都議定書上の
クレジットの保有、移転等を管理する国別登録簿について、
利用方法及び利用条件を「国別登録簿利用規程」として定めると
ともに、国別登録簿の運用を開始した。
　国別登録簿とは、京都議定書におけるクレジット（初期割当量
（AAU）、吸収源活動による吸収量（RMU）、共同実施事業により
発生する排出削減単位（ERU）及びクリーン開発メカニズム事業に
より発生する認証された排出削減量（CER））の発行、保有、移転、
取得、取消及び償却を正確に算定するための登録簿のこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.16）
（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5724

◇環境省、温暖化対策製品の普及啓発冊子「ふたりで始める「環の
くらし」Part.2」を発行

　環境省はこのほど、結婚前のカップル向けに、消費者が製品を
選択する際に温暖化対策型の製品を選択できるような情報を盛り
込んだ冊子「ふたりで始める「環のくらし」Part.2」を発行した。
　この冊子は昨年８月に発表した「ふたりで始める「環のくらし」」
の続編で、二組の先輩カップルが実践している温暖化対策につな
がる製品の選び方や使い方を紹介している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.22）
（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5736

◇経済産業省、平成17年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性
化モデル事業（環境コミュニティ・ビジネスモデル事業）の公募

　現在経済産業省では平成17年度「企業・市民等連携環境配慮
活動活性化モデル事業（環境コミュニティ・ビジネスモデル事業）
の公募を行っている
　この事業は事業者、ＮＰＯ、市民などの各主体が持つ能力が充分
に発揮されるよう、地域において企業、市民等が連携し、地域が
有する環境問題を解決しながら、地域を活性化するというもの。
公募期間は2月17日～4月11日。

　また近畿経済産業局でも公募説明会を実施する。

日時：平成17年3月2日（水）14:00～16:00
会場：大阪合同庁舎第1号館第1別館2Ｆ大会議室
　　　（大阪市中央区大手前1-5-44）
参加費：無料

　詳細は下記ホームページにて。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.16）
（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/20050216001/20050216001.html
（近畿経済産業局）
　http://www.kansai.meti.go.jp/3-6kankyo/h17community_koubo.htm

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●●地方公共団体●●
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◇八都県市、三井物産に対し損害賠償請求

　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、
さいたま市の八都県市はこのほど三井物産の社員が虚偽のデータを
用いて八都県市粒子状物質減少装置指定要綱及び都県条例に基づく
装置の指定を受け、三井物産が、当該装置を販売した結果、当該
装置を装着した善意のユーザーを欺き、大気環境の改善という八都県市
の行政目的を妨げ、かつ当該装置装着に関して、本来支出する必要
のない補助金を支出させたとして、三井物産に約20億円の損害賠償
請求を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.23）

（東京都）
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2n500.htm

◇埼玉県、宅配3社と廃棄物不法投棄の通報に関する協定を締結

　埼玉県はこのほど、ヤマト運輸、日本通運、佐川急便の宅配3社と
宅配会社３社の従業員が、業務中に廃棄物の不法投棄を発見した際、
県又は市町村に対し、不法投棄場所、不法投棄物等の情報を通報
するという協定を締結した。3社で県内の宅配量の8割を占めており、
協定の締結により県、市町村、民間が一体となったきめ細かい監視
体制が図られるとしている。　　　　　　　　　　　（05.02.08）

（埼玉県）
　http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2005&mm=2&seq=41

◇大阪府、第2回大阪府認定リサイクル製品を公表

　大阪府は大阪府循環型社会形成推進条例に基づき、リサイクル製品
の認定を行っているが、このほど第2回認定申請に応募のあったリサ
イクル製品のうち70製品を「大阪府認定リサイクル製品」に認定した。
これで第1回認定分と合わせて認定製品数は176製品となった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.28）

（大阪府）
　http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/06106.html

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●●企業情報●●
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◇省エネルギーセンター、「病院の省エネルギーポイント」パンフレット
　発行

　省エネルギーセンターはこのほど、病院向けの省エネ方法などを示した
「病院の省エネルギーのポイント」というパンフレットを発行した。この
パンフレットでは病院のエネルギー使用実態調査により明らかになった
データを示しながら、病院のエネルギー消費の傾向や特徴から省エネの
着眼点、また、病院の診療、供給(洗濯、廃棄物処理)等の部門ごとの特徴
や省エネのポイントを詳細に紹介している。　　　　　　　　（05.02.08）

（財団法人省エネルギーセンター）
　http://www.eccj.or.jp/pressrelease/050208.html

◇日本産業機械工業会、2004年の環境装置受注状況を公表

　日本産業機械工業会はこのほど、2004年度の環境装置の受注状況を
公表した。これによると受注総額は前年度比4％減の7840億円で、機種
別では大気汚染防止装置が同20.7％減、騒音振動防止装置が同14.6％減、
需要別では民間需要が同16.8減、非製造業向けが同30.3％減などとなっ
ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.10）

（日本産業機械工業会）
　http://www.jsim.or.jp/kankoubutu/16nenn.htm

◇経団連、京都議定書発効に合わせて経済界の姿勢を表明

　日本経済団体連合会は京都議定書の発効に合わせて、このほど、
「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」と題する声明を発表した。
この声明では、産業界の具体的な温暖化対策の強化の方策として、
「環境自主行動計画の確実な達成」「京都メカニズムに対する自主的
取り組みの促進」「透明性・信頼性の更なる向上」「参加業界・企業
の拡充」が必要であるとし、京都メカニズムを積極的に活用するとし
た上で「環境税」や「国内排出権取引き制度」には強く反対する姿勢
を打ち出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.15）

（日本経済団体連合会）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/009.html

◇日本自動車工業会、車室内VOC低減に対する自主取り組みについて

　日本自動車工業会はこのほど車室内のVOC（揮発性有機化合物）
低減について自主的な取り組みを進めると発表した。これまでにも
自動車メーカー各社は揮発する化学物質の使用量を抑えた自動車づくり
を進めてきたが、本取り組みにより今後は化学物質の中でも、
厚生労働省が室内濃度指針値を定めた13化学物質の低減を優先的に
進めていく。具体的には、例えば接着剤や塗料に含まれる溶剤の水性
化・無溶剤化等を推進していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（05.02.14）

（日本自動車工業会）
　http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=668

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●●セミナー情報●●
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◆定例研究会「アジアにおけるリサイクル－現状と課題－」

　■日時：平成17年3月17日（木）  15:00～17:00
　■講師：アジア経済研究所新領域研究センター環境・資源研究グループ
　　　　　小島道一氏（産業構造審議会環境部会国際資源循環ＷＧ委員）
　■場所：大阪科学技術センター　405号室
　　　　　（大阪市西区靫本町1-8-4 TEL:06-6443-5321）
　■定員：50名
　■参加料：当センター非会員　4,000円/人
　　　　　　当センター会員・賛助会員　無料

（特定非営利活動法人　資源リサイクルシステムセンター）
　　http://www.npo-rsc.org/

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●●編集後の超私的戯言●●
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　本当に久々の発行となりました当環境Eメール新聞。前回から今回までの
発行の間に、当センターでは「循環ビジネス人材教育研修」（全11回）や、
「エコタウン日本縦断シンポジウム」などの多数のセミナーを開催してき
ました。私自身がその準備作業等に忙殺されてしまっていたのですが、その
かいあって、それぞれのセミナーも好評のうちに開催することができました。
ご参加いただきました皆様方には厚く御礼申し上げます。今後も環境調和型
経営の推進に資する有意義なセミナーを開催してまいりたいと思いますので
今後ともよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　（BIGHEAD）
（BGM：サンボマスター「新しき日本語ロックの道と光」さよならベイビー）
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◆◆環境Ｅメール新聞のＨＰ◆◆
▼特定非営利活動法人　資源リサイクルシステムセンターのWeb
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<http://www.npo-rsc.org/>
▼環境Ｅメール新聞のバックナンバー
　　　　　　　　　<http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000001019>
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            E-mail：atou@npo-rsc.org　URL：http://www.npo-rsc.org/
            〒542-0081 大阪市中央区南船場3-8-7　三栄ムアビル8F
            TEL:06-6243-2581　FAX:06-6243-0232
「編集者]    BIGHEAD（阿藤　崇浩）
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