JOG-Mag No.557 瑞穂の国と食糧危機 [まぐまぐ！]

2008/07/20

JOG-Mag No.557 瑞穂の国と食糧危機

■■ Japan On the Globe(557)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

             The Globe Now: 瑞穂の国と食糧危機

                  　迫り来る食料危機に対して、世界最大の穀物
                  輸入国・日本はいかに対処すべきか。
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■１．食糧危機での新国家主義台頭■

    　世界の食料価格が高騰を続けている。小麦価格は2006(平成
    １８）年１月まで１ブッシェル（約２７．２キロ）３ドル近辺
    だったが、今年の２月には１０ドルを超えた。トウモロコシも
    同じく３ドル程度だったが、最近では８ドルを超える。大豆は
    ６ドル程度だったのが、１５ドル以上となっている。

    　こうした国際穀物市場での価格高騰は、我が国の台所を直撃
    している。日本は世界最大の農産物純輸入国であり、かつ穀物
    自給率は２８％と、先進国の中でも異様に低い水準である。

    　ちなみに穀物自給率で言えば、アメリカは１２８％、フラン
    ス１４２％、ドイツ１２２％と輸出余力を持ち、また比較的自
    給率の低いイギリスで７０％、イタリアで６２％である。

    「フラット化する世界は終わり、新国家主義が台頭した」とは、
    ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、地球温暖化問題での
    各国のエゴのぶつかりあいを評した言葉だが[1]、この言葉は、
    食料環境にも当てはまる。

    　たとえば、ロシアは国内需給の逼迫による価格高騰を抑制す
    るため、昨年１１月から大麦、小麦にそれぞれ３０％、１０％
    の輸出税を課した。アルゼンチンは、一昨年１１月から、トウ
    モロコシや小麦の輸出規制を行っている。各国はまず自国民の
    食料確保を優先し、他国への輸出は余力がある場合のみ、とい
    う「新国家主義」が台頭しつつある。

    　こうした中で、我が国はどれだけ食料危機への対処ができて
    いるのだろうか。

■２．人口増による食料消費増に生産が追いつかない■

    　現在の食糧危機は人口増などに起因する需要増加に、供給の
    増加が追いつかないことから生じている。それだけに一時的な
    ものではなく、短期的な解決の見通しもない。

    　世界の穀物の消費と生産は、次のように伸びている。

                2000/01年                 2006/07年
    ・消費　１９億０１７０万トン　→　２０億５０２２万トン
                （１００％）            （１０７.８％）
    ・生産　１８億３９００万トン　→　１９億７４５０万トン
                 (１００％）            （１０７.４％）
    ・不足　　　　６２７０万トン　→　　　　７５７２万トン

    　このように生産よりも消費量が大きい。この分だけ穀物の在
    庫量が食いつぶされており、在庫量は半分程度になっている。
    また両方とも拡大しているが、消費量の伸びの方がわずかに高
    く、不足量（すなわち在庫食いつぶし量）も拡大している。

    　消費量の増加は、人口増加によるものである。国際連合人口
    部の統計では、2000年以降の人口増加率は１.２％程度で、上
    記の食料消費の伸びが６年で７.８％、つまり年率１.３％なの
    で、ほとんど人口増加率と同水準である。

    　現時点でも世界で飢餓に苦しんでいる人口は８億５千万人ほ
    どいると国連食料農業機関（ＦＡＯ）は推計している。この飢
    餓人口の定義は、人間が健康に生活するのに最低限、必要な約
    ２３００キロカロリーをとれない人々、である。

    　すなわち、近年の世界の人口増は、在庫の取り崩しによって
    まかなわれており、やがて在庫が無くなっていくにつれ、食料
    価格は高騰を続け、この飢餓人口はさらに拡大していくだろう。

■３．伸び悩む穀物生産■

    　一方、生産の方はどうか。穀物の生産は、耕地面積に単収
    （単位面積当たりの収穫量）を掛けあわせる事で得られる。

    　耕地面積の方は７０年代の７億２４００万ヘクタールから、
    2003年には６億４５８０万ヘクタールへと、１１％も減少した。
    これは砂漠化や、都市化・工業化に伴う工業用地・宅地への転
    換によるものだ。

    　もう一つの要因である単収の方は、品種改良や農業の近代化
    （灌漑整備や肥料・農薬の投入、機械化など）により着実に増
    加しているが、その伸び率は、６０年代の年平均３％が、９０
    年代以降は１.５％程度へと低下してきている。

    　６０年代の収率増加は、弊誌555号で紹介した小麦や稲の品
    種改良による「緑の革命」の成果である[a]。近年は遺伝子組
    み換え技術が進んできたが、それでも単収の伸び率を押し戻す
    までには至っていない。

    　もう一つ穀物生産の阻害要因になっているのは水不足だ。国
    際灌漑管理研究所によると世界の水の年間使用量は、この半世
    紀で４倍近く増加した。しかし、この間、人口増加や地下水の
    枯渇、水質汚染などにより、人口一人あたりの水供給可能量は
    減少を続けている。

    　たとえば、中国では総給水量が減少しつつあるなかで、生活
    用水、工業用水需要が急増し、全体の７割を占める農業用水が
    圧迫されている。水不足に悩む農業用地は、全体の約１億ヘク
    タールのうち、１３～４０％に達すると見られている。

    「世界は今、水戦争のまっただ中にいる」とは、全国連事務総
    長コフィ・アナンの言であるが[b]、水不足は食糧生産を直撃
    する問題である。

■４．不安定な国際穀物市場■

    　以上のように食料需要は増加し続け、増産の方はままならな
    い、という事で、食糧不足は構造的なものであり、事態はます
    ます深刻になりつつある、ということが分かるだろう。

    　その状況の中で、我が国は世界最大の食料純輸入国となって
    いるのだが、日本が依存する国際穀物市場そのものが、以下の
    ３つの点で不安定性を抱えている。

    　第一に、国際穀物市場における取引量は総生産量の１０％か
    ら１２％に過ぎない、ということである。基本的に各国は自国
    内での消費を優先し、余剰分を輸出に回す。干ばつで不作とも
    なると、不足分は輸出量の減少となり、それが穀物価格の高騰
    を招く。

    　第二は、主要な穀物輸出国が、米国、カナダ、オーストラリ
    ア、南米、中国などに限られる点である。たとえばトウモロコ
    シの輸出量の７割は米国一国で占める。大豆は米国、ブラジル、
    アルゼンチンの３カ国で世界輸出の９割を占める、といった具
    合である。したがって、米国一国でも異常干ばつに見舞われる
    と、世界貿易上の需給はすぐに逼迫する。

    　第三に、穀物輸入国も日本、韓国、台湾などアジア諸国中心
    である。トウモロコシ輸入の約４割はアジアであり、その半分
    が日本である。大豆に至っては、中国と日本で世界輸入の過半
    を占める。

    　このように食料は各国の自給が前提であり、ごく一部の余裕
    分が、一部の国から一部の国へと売り買いされているのが、国
    際穀物市場の実態である。前述したように我が国の穀物自給率
    は２８％と先進国中最低の水準であるが、こういう不安定な穀
    物市場に依存していることの危険性を認識する必要がある。

■５．農政と食糧政策の行き詰まり■

    　こういう国際状況の中で、我が国の農業はどういう状態になっ
    ているのか。現在の農業の状態を規定したのは、昭和３６(1961)
    年に施工された「農業基本法」である。これは基幹作物である
    コメについては、農家の生産を補償するために価格支持を導入
    するとともに、規模拡大による生産性の向上を図る。

    　トウモロコシなどの飼料作物は限られた土地の中で生産性向
    上にも限度があるので輸入に依存することとした。小麦、トウ
    モロコシ、大豆などで日本が世界有数の輸入国となったのは、
    このためである。

    　一方、コメの方は高価格政策により、生産過剰を招き、食管
    赤字という形で財政負担を増大させている。同時に消費量の方
    は、食の洋風化とともに、昭和３６年頃には一人年間１２０キ
    ロあったコメ消費量は、現在の６０キロ台へと半減した。

    　またコメの生産性向上の方も着実に進み、水田1ヘクタール
    あたりの収量は昭和３６年時点の３８１キロから、昭和５９
    (1984)年には５００キロを超えた。需要が減少する中で、土地
    生産性が向上したので、平成１７(2005)年時点で、３９万ヘク
    タールもの耕作放棄地が生じている。埼玉県や滋賀県に匹敵す
    る土地が放置されているのである。

    　また稲作１アールあたりの労働時間も、農耕機の導入などで、
    ５分の一近くまで減少してきており、コメの需要減とあわせて
    農業人口は昭和５５(1980)年の５０６万人から平成１５(2003)
    年には２５９万人と半減し、高齢化と後継者難の問題が生じて
    いる。

    　要約すれば、国際的な食料危機と不安定な穀物市場というリ
    スクのもとで、我が国はコメ以外の穀物はひたすら輸入に依存
    しおり、コメの方も需要の減退と共に生産余剰を抱え、土地は
    有効活用ができず、農民も明るい未来を描けない、という行き
    詰まりを迎えている。農政と食料戦略の一大転換が必要な時期
    にある。

■６．企業の活力による農業再生■

    　このような農政の行き詰まりを打破するには、従来の官僚的
    統制から脱却して、民間の活力を農業に導入することが近道だ
    ろう。

    　幸い、そのような方向での企業の動きも各分野で見られるよ
    うになった[b]。最近のニュースとしては、イトーヨーカ堂や
    セブンイレブンを保有するセブン＆アイ・ホールディングが農
    業に参入する計画が報じられた。[2]

    　それによると、３年以内に全国１０ヶ所に農業生産法人を新
    設し、そこで生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全１７０店
    で販売する。店舗から出る食品ゴミは、農業生産法人で肥料と
    して活用し、食品資源の循環を図る、というアイデアも面白い。

    　８月に設立が予定されている千葉県豊里市の農業法人は、農
    家から農地を借りて、イトーヨーカ堂が派遣する社員らが農作
    業を行い、大根、キャベツ、ほうれん草など５品目を千葉県内
    のヨーカ堂２１店に直送する。

    　イトーヨーカ堂だけで、野菜・果物の販売額は年１千億円に
    達するという。これだけの規模の小売りチェーンが消費者のニ
    ーズに直結した食料生産を行うことは、良質安価な食料の供給
    に大きな効果を上げるだろう。また海外からの輸入野菜の品質
    や安定供給上のリスクを和らげ、国内の土地や労働力の有効活
    用をするなど、一石三鳥、四鳥の効果がある。

■７．野菜工場でレタスの「２８期作」■

    　日本のお家芸である技術革新も、農業分野で花開きそうだ。
    日本鋼管と川崎製鉄が経営統合した生まれたＪＦＥホールディ
    ングスでは、無農薬レタス「エコ作」を作っている。

        　子会社ＪＦＥライフの土浦プラント（茨城県）に設けら
        れた栽培ハウスはまさに工場だ。巨大水槽には苗の入った
        シートがびっしり浮かぶ、温度差を微調整する製鉄技術を
        応用しコンピュータで室温や光量を管理する。

        「２８期作」という高い生産性が自慢で、営業部長、川崎
        海（６０）は「年中、安定供給できる」と語る。・・・

        　仮に土浦規模のハウスを約１兆１千億円で１４００棟ほ
        ど建てれば、国内需要分を生産できる。[3]

    　レタスなどは天候に影響されやすく、値段の上下が激しいが、
    こうした生産技術の革新により、常に良質な野菜が安定的に供
    給できるようになる。食料の安定供給という国家安全保障の上
    からも、効果的である。

    　このような野菜工場が、前述のように近傍のスーパー・チェ
    ーン店と直結されれば、わざわざ中国から野菜を輸入して、海
    上輸送によるＣＯ２排出をするようなムダも排除することがで
    きる。地球に優しく、また消費者も安心できる食料供給システ
    ムができる。

■８．ごはんをもう一杯多く食べれば■

    　一方、コメ余剰と小麦、トウモロコシ、大豆などの輸入依存
    という矛盾が生じたのは、食生活の洋風化が急速に進み、パン
    食による小麦の輸入、肉類の消費増による飼料としてのトウモ
    ロコシの輸入、そして油を使った料理のための大豆の輸入、が
    原因である。

    「ごはんを食べよう国民運動推進協議会」は、われわれが毎日
    ごはんをもう一杯多く食べるだけで次のような効果がある、と
    いう試算を発表している。[4]

        ・食糧自給率が８％向上。
        ・転作された田んぼが、６０万ヘクタール、水田に蘇る。
        ・貯水機能が１２億トン（東京ドーム１０００杯分）高ま
          り、洪水、水不足を防止する。
        ・稲の光合成により二酸化炭素を３００万トン（東京ドー
          ム１５２０杯）吸収する。

    　さらに肉や油の多い食生活は、高脂血症、糖尿病、がん、肥
    満などの生活習慣病を増やし、医療費の高騰を招いている。

    　コメは健康増進面でも、環境保全面でも優れた作物なのであ
    る。

■９．瑞穂の国の再生■

    　そうは言っても、食習慣を戻すのは難しい。そこで今風の食
    生活にあうような形でコメを活用する、という技術が広まりつ
    つある。たとえば、米粉で作ったパン、うどん、ラーメン、パ
    スタ、お好み焼きなど。

    　米粉は小麦粉よりも水分を多く含むため、パサパサした小麦
    粉のパンに比べで、米粉パンはしっとりとした食感で、飲み物
    がなくても食べられる。同じ量でも低カロリーで、腹持ちも良
    い。すでに学校給食では８千校以上で導入されている。

    　瑞穂の国とは古代の我が国の自称であった。青々とした水田
    に豊かな稲穂が垂れる光景は、美しく豊かな国土の象徴である。
    現代日本の先端技術を活用して、コメの生産と需要を増やし、
    食糧自給率を高め、安心で豊かな美しい国を作っていきたいも
    のである。
                                         （文責：伊勢雅臣）

■リンク■
a. JOG(555) 稲塚権次郎とボーログ博士
   ～世界を変えた「農林１０号」
   　一粒の種子が世界をかけめぐり、世界を変えていった。
   http://archive.mag2.com/0000000699/20080706000000000.html
b JOG(469) 人類を襲う水飢饉
   　水飢饉から人類を守るために、日本の「緑と水」の技術が求
   められている。
   http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog469.html
c. JOG(527) 夢と誇りを持てる農業を
   　伝統的な「土づくり」と近代的な経営とで、農業は大きな夢
   を持てる職業となる。
   http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog527.html

■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 日経新聞「環境力　議論する間に国沈む」、H20.05.31
2. 日経新聞「セブン＆アイ、農業参入」、H20.06.19
3. 日経新聞「資源立国へ逆転の好機」、H20.06.17
4. 「ごはんもう一杯で自給率は８％上がる」『明日への選択』
   H20.6
5. 柴田明夫『食料争奪』★★、日本経済新聞出版社、H19
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532352673/japanontheg01-22%22

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■前号「日本人の家族観」に寄せられたおたより

                             フレディ・マーキョリーさんより
    　日本の宗教観を分かりやすく解説されており、大変勉強にな
    りました。特に、在家仏教興隆の背景の説明が面白かったです。
    個人的には、聖徳太子が日本人が学ぶべきお経として、惟摩経
    と勝鬘経を選ばれた理由の話が、印象的でした。

    　それにしても、聖徳太子というお方は、後世の私達になんと
    色々な贈り物をされたのかと、有り難く思います。今年のお盆
    での話のよいネタになりそうです。ありがとうございました
    m(_ _)m

                                     「らきたろう」さんより
    　いつも有益な情報をありがとうございます。日本人の家族観、
    それの元になる死生観は種々の所で西洋の人達との違いを見せ
    ていると思います。

    　最近の話題では、死刑廃止論議についても、日本人は悪人で
    も「死ねば仏様になる」という考え方があるので「罪を償って
    死ぬ」というのは「被害者」、犯人はともかく「犯人の家族」
    にとっても「悪い死に方ではない」のだと思います。

    　日本人の多くは死刑継続について異論がないという調査結果
    は、日本人が生命を軽んじているのではなく、死生観の違いに
    よるものではないかと考えます。人質事件において犯人に屈し
    てでも人質を助けようという日本特有の姿勢からも、日本人は
    生命軽視ではないと思います。

    　親や年よりを大切にする気持ちが自分を大切にすることにも
    つながるというのが日本の家族観というものなのですね。

                                               修司さんより
    　No.556日本人の家族観において婚姻契約書のことに触れてい
    らっしゃいます。浅学菲才の身ですが、江戸時代には隠居契約
    が広く行われていたと仄聞しております。家督相続させる代わ
    りに、食い扶持を毎月これこれ寄こせ、定期的に隠居所に来て
    肩腰を揉め、などが取り決められていたようです。実行されな
    いときは五人組なり代官所なりに訴えて実行させることができ
    る実効力のある文書だったそうです。

    　共働きでなければ満足に子育てもできない現代においては女
    性は家（＝夫）に従属するのではなく自活できる経済力を持っ
    てきています。そのような背景のもと婚姻契約書は一定の存在
    感を増していると感じておりました。婚姻生活における相互の
    協力を具体的に記し、反すれば離婚の根拠ともなり、財産分与
    の根拠ともなります。小生はむしろ婚姻契約書は普及すべきで
    はないかと愚考いたしておりました。

■ 編集長・伊勢雅臣より

    　たしかに日本は法律や契約を重んずる国柄もありますから、
    そう思えば、「婚姻契約書」というのも、まんざら国柄に背く
    ものではないのかも知れません。

    　読者からのご意見をお待ちします。以下の投稿欄または本誌
    への返信として、お送り下さい。
    　掲載分には、薄謝として本誌総集編を差し上げます。
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jog/jog_res.htm

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